令和 ４年 ３月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和４年２月２８日（月曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号 令和４年２月２８日（月曜日） 午前１０時開議 第１ 代表質問（第１日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第１ 代表質問（第１日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３７名） 1番 吉田公男議員 2番 渡部龍治議員 4番 箭内好彦議員 5番
塩田義智議員 6番 蛇石郁子議員 7番 柳田尚一議員 8番 村上晃一議員 9番 三瓶宗盛議員 10番 名木敬一議員 11番 山根 悟議員 12番 福田文子議員 13番 會田一男議員 14番 森合秀行議員 15番 佐藤徹哉議員 16番 近内利男議員 17番 岡田哲夫議員 18番 飯塚裕一議員 19番 佐藤栄作議員 20番 大木 進議員 21番 但野光夫議員 22番 折笠 正議員 23番
良田金次郎議員 24番 栗原 晃議員 25番 廣田耕一議員 26番 久野三男議員 27番 佐藤政喜議員 28番 高橋善治議員 29番
八重樫小代子議員 30番 諸越 裕議員 31番 今村剛司議員 32番 田川正治議員 33番 小島寛子議員 34番 石川義和議員 35番 遠藤敏郎議員 36番
大城宏之議員 37番
七海喜久雄議員 38番
鈴木祐治議員欠席議員（なし）欠員（１名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 品川萬里 副市長 菅野利和 副市長 村上一郎 総務部長 柳沼英行 政策開発部長 塚原 馨 財務部長 佐藤達也 税務部長 古川明彦 市民部長 佐藤直浩 文化スポーツ 橋本裕樹 環境部長 吉田徳久 部長 保健福祉部長 本田文男 こども部長 国分義之 農林部長 山口 勇
産業観光部長 藤橋桂市 建設交通部長 柏木忠之
都市整備部長 緑川光博
上下水道事業 会計管理者 馬場章光 野崎弘志 管理者 上下水道局長 安藤 博 教育長 小野義明
教育総務部長 朝倉陽一 学校教育部長 小山健幸 代表監査委員
山本邦雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局次長 議会事務局長 清野 浩 薄 正博 兼
総務議事課長 総務議事 総務議事 井上高志 鈴木美香 課長補佐 課長補佐
総務議事課主任 鈴木孝治 主任 伊藤広喜 主査兼議事係長 主査 柳沼弘和 主査
遠藤慶一郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○
塩田義智議長 これより本日の会議を開きます。 会議規則第２条による欠席等の届出者は皆無であります。 本日の議事は議事日程第２号により運営いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 代表質問（第１日）
○
塩田義智議長 日程第１に従い、代表質問を行います。 この際、議場における濃厚接触防止の観点から、席の移動をするため暫時休憩いたします。 午前１０時０１分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０２分 再開
○
塩田義智議長 休憩前に引き続き会議を開き、代表質問を行います。 質問は順序により、
大城宏之議員の発言を許します。
大城宏之議員。 〔３６番
大城宏之議員 登壇〕
◆
大城宏之議員 議長のお許しをいただきましたので、これから会派代表質問に入りたいと思いますが、質問の前に、所見を述べさせていただきたいと思います。 一昨年から
新型コロナウイルス感染症の治療の最前線で当たっておられる医師や看護師など、医療従事者の皆様へ心から御礼と敬意を表したいと思います。 さて、福島県の
まん延防止措置の中、今月初めから平和の
祭典オリンピックを自宅のテレビで観戦しておりました。中でも、
女子カーリングの日本代表の試合に一喜一憂し、熱中しておりました。あらゆる状況を鑑み、複数の準備と作戦を持ち、常に仲間たちとコミュニケーションを交わしながら、様々に変わる戦況、状況に臨機応変に対応し、不利な場面から大逆転していく、大変感動と勇気をいただきました。平和な
祭典オリンピックも、平和を築く努力があってこそと思います。ウクライナ、ロシアの戦争がいち早く収拾することを願い、郡山市議会、志翔会を代表して質問に入らせていただきます。 大きな１番、令和４年度当初予算編成及び財政運営についてお伺いいたします。 今般、令和４年度当初予算の概要が示され、補正予算（第１号）を加えた
一般会計予算は1,323億2,938万円、前年度当初予算と比べて9.4％の増、特別会計、企業会計を合わせた当初予算総額は2,351億2,958万3,000円となり、前年度比６％の増となっております。 なお、令和３年度当初予算は骨格予算であったため、肉づけ予算となる６月補正後の予算と比べると1.9％の増となっております。
課題解決先進都市の創生を標榜する郡山市として、市民ニーズに応えるため、適切な予算措置が行われているものと推測いたしますが、予算編成の考え方について、改めて以下５点お伺いいたします。
財政調整基金について。
財政調整基金とは、地方財政法に基づき、地方公共団体が年度間の財源の変動に備えて積み立てる基金であり、様々な経済状況により財源が不足する場合や、災害などのやむを得ない理由により生じた経費の財源とするものであると定義されております。 補正予算（第１号）を含めた令和４年度予算においては、
財政調整基金から37億4,000万円を繰り入れるとの提案ですが、今般の予算編成における
財政調整基金活用の理由について当局の見解をお伺いいたします。 市債について。 令和４年度末における市債残高は、一般会計、特別会計、合わせて1,735億8,326万円であり、令和３年度末と比較して約44億681万円の増であり、
地方交付税措置のある有利な市債の活用を基本とする旨が示されております。 そこでお伺いいたします。 市債の活用方針について。 令和４年度当初予算編成においては、どのような考えや方針の下、市債を活用することとしているのか、当局の見解をお伺いいたします。 次に、有利な市債の具体的な活用例について。 市債の活用に当たっては、事業の性質や費用、事業完了までの年数などを考慮した上で、市債を選択されていると思いますが、有利な市債の活用とは、具体的にどのようなものなのか、当局の見解をお伺いいたします。 次に、今後の見通しについて。 有利な市債であっても、将来の財政負担が過大とならないよう慎重かつ計画的な借入れを行う必要があるため、年次計画の下、行われていると思いますが、その返済についての中長期的な見通しについて当局の見解をお伺いします。 最後の質問となります。
経常収支比率について。
経常収支比率は、地方税や
地方交付税等の経常的な収入が人件費や扶助費、公債費等のように、経常的に支出される経費にどの程度充当されているかを示すものであり、財政の弾力性の指標とされています。 2013年４月に品川市政が誕生して10年目を迎える
市政執行予算案が提示されましたが、これまでの郡山市の
経常収支比率の推移と今後の見通しについてお伺いいたします。 大きな２番、コロナ禍における本市独自の経済対策について。 政府は、２月18日に、
新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、福島県を含む17道府県に適用している
まん延防止等重点措置を３月６日まで延長することを正式決定しました。 このことを受け、福島県も政府決定に従い、県内においても
まん延防止等重点措置を３月６日まで延長することを発表し、併せて福島県独自の非常事態宣言も継続し、福島県民及び事業者に感染対策の徹底や営業時間短縮等を求めることとしました。 郡山市においても、連日、
新型コロナウイルスの感染者数が増え続けている状況下にあり、本市の経済停滞は著しいものがあると感じております。 当初予算においても、
中小企業等応援プロジェクト2022と称し、多角的な支援を目的とした予算計上をされておりますが、根本的に市内経済を活性化するための道のりは厳しい状況にあると感じております。 そこで、地域経済の活性化を後押しする起爆剤となるような経済対策を講ずるべきと考え、以下２点お伺いいたします。
地域消費喚起による経済対策についてお伺いします。 地域経済全体を底上げする方策として、例えば平成27年度に
地域消費喚起事業として行われたような、
プレミアム商品券の発行を郡山市独自で行うべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 次に、市独自の支援策についてお伺いします。 コロナ禍における市内飲食店や中小企業向けの市独自の支援策に対する成果をどのように捉えているのか、また、その経過を踏まえた今後の支援策について当局の見解をお伺いいたします。 大きな３番、開成山体育施設のＰＦＩ事業について。 開成山体育施設については、市民の貴重な財産として維持管理がなされており、立地環境の適性からも交信、交通、交易のさらなる推進にもつながる県内随一の
スポーツ施設であると考えております。 令和４年度当初予算としては、開成山
地区体育施設整備事業に対する
アドバイザリー業務に要する経費として3,505万円を計上し、令和５年度から令和14年度までの債務負担行為として、設計、工事のほか、維持管理、運営に要する費用として10年間で105億円を見込む内容が示されております。 さて、本市の開成山
地区体育施設整備事業アドバイザリー業務の受託事業者は、
パシフィックコンサルタンツ株式会社でありますが、先日、富山市の公共事業の案件において、同社社員（営業部長）が
公契約関係競売入札妨害の疑いで、また現職の富山市建設部長が
官製談合防止法違反の疑いで、それぞれ逮捕されたとの報道がありました。この逮捕を受け、本市は、同社に対し、令和４年２月24日から８か月間の指名停止の措置を講ずることと決定いたしました。 そこで、以下３点お伺いいたします。 （１）
アドバイザリー業務の委託について。 開成山
地区体育施設整備事業アドバイザリー業務の受託事業者である
パシフィックコンサルタンツ株式会社社員（営業部長）の逮捕等の事案を受け、郡山市は、現在の委託契約の解除や事業者の変更を行う考えがあるのか、当局の見解をお伺いいたします。 （２）ＰＦＩ事業への影響について。
アドバイザリー業務の契約期間は、令和４年度末までとなっておりますが、業務内容は、開成山
地区体育施設の課題を踏まえた上で、ＰＰＰ、ＰＦＩを活用した整備及び効果的かつ効率的な維持管理運営に向け、必要となる全般的な調査、検討、支援を行うものであり、令和５年度以降に予定されている施設整備や指定管理を見据えた重要な業務を担っていると思います。 そこで、
アドバイザリー業務受託事業者社員（営業部長）の逮捕等の事案を受け、本市のＰＦＩ事業への影響をどのように捉えているのか、当局の見解をお伺いいたします。 （３）市民参画について。
スポーツ施設の
リノベーション事業は、
ポストコロナ時代にも対応した施設の魅力と機能向上を図る必要もあり、多様な意見に耳を傾ける必要があると思いますが、どのような手法により市民参画を図る考えなのか、当局の見解をお伺いいたします。 大きな４番、
大町土地区画整理事業と旧
トポス跡地利活用についてお伺いします。 旧トポス跡地については、平成27年に民間売買が成立した際、市当局は、
債権差押え解除条件の一つとして、将来のまちづくりに資するような活用を行うことと記者会見で発表されております。 大町地区を歩けば、日の出通り線を中心に
土地区画整理事業が目に見える形で進んでいることが実感できます。 旧
トポス跡地の利活用については、市民の関心度も高く、郡山駅周辺の経済活性化にも寄与する重要な事柄であると考えております。 そこで、以下３点お伺いいたします。 （１）
大町土地区画整理事業について。 長年にわたっての懸案であった
大町土地区画整理事業についての進捗率と今後の見通しについてお伺いいたします。 （２）
大町土地区画整理事業における旧
トポス跡地の利活用について。 旧トポス跡地は、現在、売却を受けた民間企業が運営する有料駐車場となっておりますが、当該駐車場の
土地区画整理事業への影響と、
土地区画整理事業においては旧
トポス跡地利活用をどのように位置づけているのか、当局の見解をお伺いいたします。 （３）旧
トポス跡地の利活用について。 旧トポス跡地の民間企業による売買の際、
市債権差押え解除条件の一つとして、先ほども申し上げましたように、将来のまちづくりに資するような活用を行うこととされました。その点からも、
当該跡地の利活用に対して、何らかの提言や提案を行うべきと考えますが、郡山市としては、旧
トポス跡地の利活用をどのように考え、また、今後どのように携わっていく考えなのかお伺いいたします。 大きな５番、児童生徒の体力向上について。 この２年間のコロナ禍によって、小中学生の校内、校外活動が以前よりも厳しく制限され、子どもたちの体力低下が叫ばれています。 健康な体には健全な心が宿ると言われ、運動能力は健やかに学校生活を送る上で、重要な礎となることであると確信しております。 教育には、知育、徳育、体育、食育等がありますが、昨今、小中学校でのＩＴ化、ＤＸ化が著しく進む中で、子どもたちの肥満、運動能力低下に懸念を抱かずにはいられません。 コロナ禍の中であっても、適切な指導の下、運動する機会を十分に設けて、子どもたちの体力を高めていくことが重要であると考え、以下２点お伺いいたします。 （１）現状認識について。 現況のコロナ禍において、児童生徒の体力低下に対する課題をどのように捉えているのか、当局の見解をお伺いいたします。 （２）今後の取組について。 マスクの日常的な着用など、新たなライフスタイルが始まってから３度目の春を迎えようとしていますが、令和４年度における児童生徒の体力向上に向けた取組みについてお伺いいたします。 大きな６番、永徳橋の架け替えについて。 去る２月18日に都市整備部から、
徳定土地区画整理事業一級
河川阿武隈川堤防取付道路が２月22日から供用開始となる旨のお知らせをいただきました。 これまでの永徳橋経由の
日本大学工学部や
日本大学東北高等学校、
帝京安積高等学校への通学路に加え、笹川大橋を経由する新たな
アクセスルートとして通行が可能となったわけです。 現在の永徳橋は、1964年（昭和39年）に架けられた橋であり、狭く、車歩分離がされておらず、大学や高校へ通学する歩行者や自転車が数多く行き交い、かねてから交通事故の危険性が高い橋と指摘されており、安積町や田村町の住民の方々はもとより、商工会議所、商工会からも永徳橋の架け替えを求める強い要望をいただいております。 今回、
セーフコミュニティ推進の面からも、堤防取付道路の供用開始による学生や住民の利便性、安全性の向上は図られると思いますが、建設後約60年を迎えようとする永徳橋は、老朽化の観点からも架け替えが必要であると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 大きな７番、新たな斎場の建設について。 行政においては、費用対効果という命題がある中で、あえてお伺いいたします。 言わずもがな、郡山市は約757平方キロメートルの広い面積を要する都市です。 揺り籠から墓場までの行政サービスの一環として、平成３年に東山悠苑が開場の運びとなり、現在に至っております。 さて、市役所から見て西部、北西部にお住まいの市民の方々から、斎場建設の要望が上がっております。その内容としては、コンパクトで構わないから、小さくてもいいから、地域住民の利便性を考え、郡山市の西側のほうにも斎場建設を望むというものです。 この件に関しては、過去に幾度も質問がなされた経緯もありますが、
バックキャスト思考による視点からも、本市の西部への新たな斎場建設について検討する時期を迎えていると思いますので、改めて当局の見解をお伺いいたします。 これで、１回目の質問といたします。
○
塩田義智議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 〔
品川萬里市長 登壇〕
◎
品川萬里市長 大城宏之議員の項目１、令和４年度当初予算編成及び財政運営についてのうち、市債についてお答え申し上げます。 初めに、市債の活用方針についてでございますが、令和４年度当初予算編成に当たっては、
新型コロナウイルス感染症対策、
ポストコロナ社会を前提とした社会経済活動の活性化を念頭に、
バックキャスト思考により誰一人取り残さないＳＤＧｓの基本理念の下、全ての市民の皆様の健やかな生活を守ることを目指し、予算を編成いたしました。 予算編成における各施策の立案におきましては、国・県の予算の動向を把握し、新規、拡充、既存事業を問わず、国・県からの財源確保に最大限努めたところでございます。 また、地方財政法第５条第５号に基づく投資的経費の財源、法律では建設事業費となっておりますが、その各種事業債については市債が有する年度間の
財政調整機能を考慮し、一定の世代が過重に負担することがないよう世代間負担の平準化を図りながら、有効な財源として活用するほか、後年度、
地方財政措置がある有利な事業債を優先して活用することといたしております。 次に、今後の見通しについてでございますが、市債残高につきましては、
令和元年東日本台風及び令和３年福島県沖地震に関わる
災害復旧事業債に加え、今後喫緊の課題でございます防災・減災、国土強靭化の推進や気候変動に対応する公共施設、インフラの改修、予防保全等における活用によりまして、中期的には、市債残高の緩やかな増加が見込まれるところでございます。 また、市債の返済額に当たる公債費につきましては、今年度の
一般会計公債費87億5,146万円に対し、令和４年度の
一般会計公債費は83億1,520万円となり、これまで発行いたしました市債返済の進捗に伴い、中期的には、おおむね年間75億円から80億円で推移するものと推計しております。 なお、
地方公共団体財政健全化法に基づく財政健全化を判断する指標の一つであります
実質公債費比率については、令和２年度決算において3.2％であり、起債が制限される
早期健全化基準の25％、地方債発行に総務大臣等の許可が必要となる18％を大きく下回っており、比較的良好な財政状況であると認識しております。 今後
新型コロナウイルス感染症の影響や国際情勢の変化によりまして、財源の中核をなす税収の推移が不透明である中、ＣＯＰ26による国際合意を踏まえまして、脱炭素化に取り組んでいくことが求められておりますので、将来への投資的経費の財源として地方債の適切な活用と適正な財政運営に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 佐藤財務部長。
◎
佐藤達也財務部長 初めに、
財政調整基金についてでありますが、
財政調整基金は地方財政法第４条の３に基づき、年度間の
財政調整機能を果たし、将来にわたり計画的な財政運営に資する重要な基金でございます。 本市におきましては、例年予算編成時に取崩しを行い、決算時等に余剰金を積み立てるなど、全国の地方自治体の状況等から、一般的に適正規模とされる標準財政規模の10％から20％程度の基金額を本市の過去の財政運営の推移等も踏まえ、確保してきたところであります。 令和４年度予算編成におきましても、
ポストコロナ社会を前提に全ての市民の皆様の健康と生活を守るため、国・県等の特定財源を最大限に活用してもなお不足する財源として、今後の財政需要等を見据えた上で、適正規模の
財政調整基金の残高を考慮し、37億4,000万円の活用を図ったものであります。 次に、有利な市債の具体的な活用例についてでありますが、国の政策により
地方財政措置として創設された事業債については、後年度償還時に地方交付税が措置されることから、国の政策に呼応した施策の財源として優先して活用をしております。 具体的には、
地方単独事業により、防災・減災、
国土強靭化対策として社会基盤の整備に取り組む際に活用できる
緊急自然災害防止対策事業債は、2025年（令和７年）度までが事業期間で、来年度予算では、河川改修や各地区の市道等の浸水対策、水路側溝整備などの事業に活用しており、12億120万円を計上しております。 また、河川やため池等の浚せつに係る経費に対する
緊急浚渫推進事業債は、2024年（令和６年）度までが事業期間で、来年度予算では照内川等の河川や五百淵等ため池の浚せつ等を行う事業に活用しており、９億9,880万円を計上しております。 その他、防災・減災のための施設整備等に係る緊急防災・減災事業債、公共施設や
道路橋梁等インフラの長寿命化や
立地適正化等に取り組むための
公共施設等適正管理推進事業債など、国の
各種起債メニューを事業内容に応じ有効に活用しているところであります。 次に、
経常収支比率についてでありますが、
経常収支比率は財政構造の弾力化の度合いを判断するための指標であり、数値が大きいほど財政構造が硬直化していることを示すものであります。 本市においては、
普通会計決算ベースで10年前の2011年（平成23年）度決算の値が88.6、５年前の2016年（平成28年）度決算の値が90.6、直近の2020年（令和２年）度決算の値が87.4であり、いずれの年度においても中核市平均より良好な状態を維持しております。 また、今後の見通しについては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、経常一般財源の中核をなす地方税の推移が不透明である中、経常経費における公債費は中期的に漸減するものの、社会
保障制度に係る扶助費は、今後も増加していくことが見込まれているところであります。 したがいまして、引き続き
経常収支比率上昇の抑制を図るため、さらなる税収等の一般財源の確保に加え、
省エネルギー技術の活用による
施設維持経費等の節減など、経常経費の縮減に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 令和４年度当初予算編成及び財政運営について、
大城宏之議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
塩田義智議長 次に、項目２、コロナ禍における本市独自の経済対策について当局の答弁を求めます。
藤橋産業観光部長。
◎藤橋桂市
産業観光部長 初めに、
地域消費喚起による経済対策についてでありますが、本市が2019年10月の消費税増税時に実施した直近の郡山市プレミアム付商品券事業では、大規模小売店での利用率が７割を超え、現在、コロナ禍で大きな影響を受けている宿泊、飲食業や商店街等の個店における利用率は低調な結果となっております。 また、こうした中小店舗での使用に限定した商品券を発行した場合には、他自治体の事例等を見ますと、商品券の発行数が伸びず、委託事業者等への手数料など、事務的経費の割合が大きくなり、投下予算に対する経済効果が薄れてしまうといった弊害も懸念されております。そのため、
プレミアム商品券発行等の事業につきましては、消費者側の収入減や物価の高騰等による買い控えなどが発生した際には、一定の効果を発揮するものの、コロナ禍における宿泊、飲食事業者等の売上げ減少に対しましては、大きな効果を期待できないことから、現時点においては実施を予定していない状況であります。 次に、市独自の支援策についてでありますが、本市では
中小企業等応援プロジェクトとして、2020年度は20項目の支援策を創設し、いち早く家賃等の固定費の負担軽減や飲食店等の感染防止対策、さらには国・県の制度融資を補完する資金繰り支援などに取り組んできたところであり、決算ベースで約７億8,000万円の支援を実施しております。 また、2021年度は18項目の支援策を設け、年間を通じた売上げ減少に対する給付金や、県の感染防止対策認定店と関連づけた応援金の支給など、この２月18日時点では、予算額約13億円、執行額約11億2,000万円、執行率86％の事業者ニーズに即した本市独自の支援を行っているところであります。これらにより民間の信用調査会社公表のとおり、倒産や休廃業件数が抑えられたほか、飲食店等からの感染者数も大幅に減少するなど、国・県の支援策と合わせた中で、事業者の事業継続やコロナの感染防止につながったものと認識しております。 今後はコロナ融資の返済開始に伴う倒産、廃業の増加が懸念されるほか、改正電子帳簿保存法や消費税インボイス等も含めたＤＸの推進、さらには経営者の高齢化に伴う事業承継の課題等が顕在化してくると予測されますことから、これらの課題解決、個別対応型の支援を重点的に進めていく必要があると考えております。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 大城宏之議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
塩田義智議長 次に、項目３、開成山体育施設のＰＦＩ事業について当局の答弁を求めます。橋本文化スポーツ部長。
◎橋本裕樹文化スポーツ部長 初めに、
アドバイザリー業務の委託についてでありますが、本市の
アドバイザリー業務は、令和３年６月30日付で契約締結し、現在、遂行中のものであります。 今般の逮捕事件は、本市との業務委託において締結した契約書第16条に定めている契約解除条項に当たるものではないことから、解除等を行う必要はないものと認識をしております。 次に、ＰＦＩ事業への影響についてでありますが、
パシフィックコンサルタンツ株式会社が、現在、進めている
アドバイザリー業務につきましては、当該事業の契約書、仕様書に基づいて業務支援が実施されており、本市といたしましては、この進捗により令和５年度以降の開成山
地区体育施設整備のＰＦＩ事業を円滑、適切に実施できるよう進めてまいりたいと考えております。 次に、市民参画についてでありますが、本市では、魅力ある
スポーツ施設の整備、運営に多様な意見を反映させるため、日頃からまちづくりネットモニターや市民意見調査、市民提案制度などによりご意見をいただいているところであります。 特に、現在、実施している
アドバイザリー業務におきましては、令和３年７月に市民アンケートを実施し、686名から回答をいただくとともに、令和３年８月に郡山市体育協会加盟の61団体にアンケートを実施したほか、プロスポーツ団体等からも施設の機能や運営に係る多くの意見、要望を伺ったところであり、本事業において市が求める施設整備、サービス水準にその趣旨を取り入れるように進めているところであります。 また、施設の供用開始後は指定管理者及び市によるモニタリングを通し、時代のニーズ変化や市民の皆様の要望などを運営等の改善に生かせるように努めてまいる考えであります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 大城宏之議員の再質問を許します。
大城宏之議員。 〔３６番
大城宏之議員 登台〕
◆
大城宏之議員 それでは、１点目の
アドバイザリー業務の委託についてお尋ねいたします。 部長答弁では、契約解除の条項には当たらないというような旨の説明を受けました。 そんな中で、このような汚職事件が起きると、事業者の営業不安とか営業に対する不安を覚える取引先がいっぱいあると思うのですね。過去にこの営業停止を受けて、郡山市は痛い目に遭っているわけですよ。笹川大善寺線の橋梁の問題で、業者が営業停止処分になってしまったと。大丈夫だったはずが大丈夫でなくて、再度入札をし直して開通が遅れるという事例がありました。このように道路とこのアドバイザリーの案件は違うとは思うのですが、一度このような不祥事が起きると、非常に不安でならないのですね。公と民であれば汚職になります。ところが、民と民であれば汚職にならないのです。アドバイザリーができる立場にある会社が不正を起こしたということを私は問題視をしているのであります。 当局の答弁は十分分かりましたが、万が一の場合を考えて、ＢプランとかＣプランという考えを今お持ちなのか、その１点お聞かせください。
○
塩田義智議長 当局の答弁を求めます。橋本文化スポーツ部長。
◎橋本裕樹文化スポーツ部長 再質問にお答えいたします。 万が一のことを考えて、ＢプランとＣプランということでございますけれども、今現在、この事業については、室長以下11人体制ということで仕様に沿って遂行されておりまして、本市への事業への影響は及んでおりません。この事業に関わって何か談合情報とか、そういったものが発生すれば、そのときに改めて事情を確認したりというようなことを行っていくことになろうかと思いますけれども、現時点におきましては、この今現在の契約に基づいて令和４年度も実施し、そして令和５年度以降に適切な開成山地区の体育施設整備事業が行っていけるように、業務仕様に沿ってきちんと実施をしていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 大城宏之議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
塩田義智議長 次に、項目４、
大町土地区画整理事業と旧
トポス跡地利活用について当局の答弁を求めます。緑川
都市整備部長。
◎緑川光博
都市整備部長 初めに、
大町土地区画整理事業についてでありますが、本事業は土地区画整理法の趣旨を踏まえ、良好な市街地の形成を目的とし2005年に着手し、これまで建物等の補償を優先して実施しており、本年度末現在の事業進捗率につきましては、事業費ベース全体事業費約58億円に対し、執行額は約50億5,000万円となることから、約87％でございます。 今後の見通しとしましては、2022年度には建物等の補償や上下水道の移設等を実施し、2023年度に電線地中化を含めた都市計画道路日の出通り線の改良工事に着手する予定であります。 次に、
大町土地区画整理事業における旧
トポス跡地の利活用についてのうち、当該駐車場の
土地区画整理事業への影響についてでありますが、当該駐車場は本
土地区画整理事業区域に隣接しておりますが、これまでの事業進捗等への影響は生じていないものと認識しております。 また、
土地区画整理事業における旧
トポス跡地利活用の位置づけにつきましては、現在、当該跡地は土地所有者により有料駐車場として利用がなされておりますが、市街地の活性化に寄与する高いポテンシャルを持った土地であることから、当該跡地の新たな活用は、質の高い市街地の形成や街なかのにぎわいの創出に大きく貢献するものと考えております。 このことから、本事業に合わせて隣接する当該跡地への都市機能の誘導により、こおりやま広域圏を牽引する中心都市にふさわしい魅力ある市街地の形成を目指して事業を進めてまいります。 次に、旧
トポス跡地の利活用についてでありますが、本市といたしましては、当該跡地は本市のまちづくりの重要な拠点になるものと考えていることから、これまで土地所有者と意見交換を行い、土地所有者からは本市中心市街地の活性化が図られるような、新たな土地利用の意向があることを伺っております。そのため、当該跡地については、都市再生特別措置法第81条の規定に基づく郡山市立地適正化計画の都市機能誘導区域にあることから、土地所有者に対し、財政面、税制面を含めた国の支援活動等の活用について説明を行うなど、民間投資が促進されるよう努めてまいります。 今後ともＳＤＧｓゴール11、住み続けられるまちづくりをの実現を目指してまいります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 大城宏之議員の再質問を許します。
大城宏之議員。 〔３６番
大城宏之議員 登台〕
◆
大城宏之議員 大町地区に行くとセットバックがなされたり、道幅が広くなったり、うわっ、街が変わってきたな、非常に最近感じるところであります。 そんな中で、旧トポスの売却に関して、市債権差押さえを解除してまで民間に払い下げたわけです。当然、市税を放棄して民間に払い下げて、新しいまちづくりのために何とかしてくれと。当時のテレビ報道では、大町地区の核になるような商業施設を造っていきたい旨の当時の代表者の発言があったように記憶しております。この問題については、品川市長でなければできなかったという周りの声も数多く伺っております。 そんな中で、市が払い下げたというのが、民間に譲渡した土地の跡利用が昨今のコロナ禍で遅れているのは重々認めますが、
大町土地区画整理事業が進捗率が上がるたびに、ここどうなのだろう、この土地はどうするのだろう、多分何か市側の沿った意見で建物ができるのではないか、いろいろな憶測が飛んでおります。 そんな中で、今、部長から答弁をいただきました。土地の所有者といろいろ協議して、街にふさわしいものを造る。それがやはりみんなにアピールされていない、分からない状況であります。今後どうなるのだろうか、そういうのをもっともっと積極的にアピールして新しい大町地区の核となるような建物を造っていただくよう、再度民間業者側と強く交渉をすべきと思いますが、その点について、再度当局の答弁をお伺いいたします。
○
塩田義智議長 当局の答弁を求めます。緑川
都市整備部長。
◎緑川光博
都市整備部長 再質問にお答えさせていただきます。 今後、このトポス跡地がどのようになるのかということで、積極的にアピールしたらどうかというようなところでございますが、この土地利用の方向性、どういった活用するかということは、あくまでも事業者さんの考えになってくるところがございますので、市のほうでこうだ、ああだということでアピールすることはなかなかできないのですが、事業者のほうに今後どういった活用をするのかということで、市民の皆さん非常に関心を持っているところでございますので、事業者のほうから率先してアピールできる範囲で報告してほしいというようなことで、要請をしてまいりたいと考えます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
塩田義智議長 大城宏之議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
塩田義智議長 次に、項目５、児童生徒の体力向上について当局の答弁を求めます。小山学校教育部長。
◎小山健幸学校教育部長 初めに、現状認識についてでありますが、令和３年度福島県体力・運動能力調査を受けて実施した本市の令和３年度の結果と、
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の令和元年度の結果を比較すると、小学校では、調査対象である３年生から６年生までの１万371名の結果において、全学年で体力合計点が0.1ポイントから1.4ポイントの範囲で下回っており、体力の低下が見られます。 一方、中学校では7,786名の結果において、上体起こしや持久走でやや低い値を示しておりますが、２年生男女、３年生男子において、体力合計点が0.3ポイントから0.8ポイントの範囲で上回っております。 平成14年９月、中央教育審議会答申、子どもの体力向上のための総合的な方策についてでは、体力は活動の源であり、健康の維持のほか、意欲や気力の充実に大きく関わっており、人間の発達、成長を支える基本的な要素であると示されていることから、特に小学校における体力向上に向けた取組が重要であると認識しております。 次に、今後の取組についてでありますが、令和３年12月、スポーツ庁全国体力・運動能力、運動習慣等調査報告書では、体力低下の主な背景として運動時間の減少、学習以外のスクリーンタイムの増加等がコロナ禍により、さらに拍車がかかったと示されております。 また、学校での活動が制限されたことで、体育の授業以外での体力向上の取組が減少したことも挙げられております。 本市教育委員会では、体力向上推進構想に基づき、運動身体づくりプログラムの実施や体育指導リーフレット及び動画の活用等により授業における運動量の確保を目指すとともに、民間エキスパート指導者活用事業では専門家の指導により、運動に親しむ資質や能力を育んでおります。 さらに、今年度、全児童生徒に配付した飛び縄を休み時間や家庭で活用するなど、授業以外での体力向上に努めているところであります。 今後におきましても、コロナ禍における短時間で効率的な運動を継続するとともに、震災後から本市の子どもたちの体力向上や生活習慣の改善等に深く関わっていただいております郡山ペップ子育てネットワーク理事長である菊池信太郎先生の助言の下、体づくり、生活習慣づくり、健康習慣づくりの３つの視点を踏まえ、家庭と連携して取り組むよう各学校に働きかけてまいります。 なお、次年度の体力向上関連事業として、当初予算に736万9,000円を計上させていただいております。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 大城宏之議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
塩田義智議長 次に、項目６、永徳橋の架け替えについて当局の答弁を求めます。柏木建設交通部長。
◎柏木忠之建設交通部長 永徳橋の架け替えについてでありますが、永徳橋は1964年に架けられた橋で、幅員も狭く、歩道と車道の分離もされていない橋であることから、2019年９月に永徳橋の430メートル下流側に都市計画道路笹川大善寺線を暫定２車線で供用し、さらに今月の22日から阿武隈川の堤防から直接市道にアクセスできる堤防取付道路を供用して、歩行者等の安全な通行ルートを確保したところであります。 また、永徳橋は直近では、2019年10月に道路法施行規則第４条の５の６の規定の基づく５年に１度の法定点検を実施しており、４段階の中で２番目によい構造物の機能に支障が生じていないが、予防保全の観点から措置を講ずることが望ましい状態との点検結果でありました。 現在、本市の道路整備は高いストック効果が見込まれる内環状線及び東部幹線を優先して整備を進めているところであり、現時点においては永徳橋の架け替えは非常に難しい状況であります。 今後におきましては、新たに整備した歩行ルートの利用促進を近隣の学校や地域住民の方々へ周知するとともに、2024年に予定している次回の法定点検の結果を精査しながら、永徳橋の在り方について検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 大城宏之議員の再質問を許します。
大城宏之議員。 〔３６番
大城宏之議員 登台〕
◆
大城宏之議員 部長の言いたいとしていることは十分理解しています。確かに、法定点検の結果、意外といい橋であったと、頑丈な橋だと。だから、今のところは考えていない。確かに、行政ですから、すぐやらなくてはならないこと、５年後にできたらいいこと、10年後に実現可能になるようなこと、いろいろあると思うのです。そんな中で、永徳橋に関しては、長年地域住民や利用する方から要望が出ておりました。今般取付け道路ができたということで、大学生、高校生のある程度の利便性が確保された。であるなら、少々車の通行が妨げになったとしても新しい形で橋を架け替える、そういう運動を郡山市も積極的に行うべきだと思うのです。全てが橋ですから、市の予算ではできないのです。国土交通省、国の力を借りないと新しい橋は、建設は実現不可能でありますから、声を大にして、市も一生懸命声を上げていますよ、地域の皆さんの利便性のため、安全性のため、そういうアピールが必要かと思いますが、再度、部長のご答弁をお願いいたします。
○
塩田義智議長 当局の答弁を求めます。柏木建設交通部長。
◎柏木忠之建設交通部長 再質問にお答えいたします。 永徳橋についてでございますが、現在の状況を考えますと、国のお金を借りてやるという状況には、かなり難しい状況がございます。しかしながら、いずれそういう場に直面することもございます。 この永徳橋については老朽化の問題と、それと歩行者の安全確保の問題、２つの問題がございます。老朽化の問題については、ただいまのご答弁申し上げたとおり、もう一つの歩行者の安全の確保については笹川大善寺線を開通しまして、自動車交通をなるべくそちらに誘導できるような施策について関係機関と協議を進めていて、それで、そのことに歩行者の安全を何とか確保していきたいということを考えておりますので、当面の間、この辺はそのような形で進めておいて、しかるべき時期に国に強くその辺のところを要望してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 大城宏之議員の再質問を許します。
大城宏之議員。 〔３６番
大城宏之議員 登台〕
◆
大城宏之議員 部長の言葉尻を取るつもりはありませんが、しかるべき時期に橋架け替えについて頑張るというような、私、受け方をしたのですけれども、しかるべき時期まで待っていたら、事業の実現なんてなされないのですよ。地域住民が必要だ、大切だといろいろ声が上がっている、私たちは、議員は前面でそれを受け止めています。市はきちんとやっていますよという答弁をしておりますけれども、そういう及び腰の答弁では、実現するのも実現しないと思うのですよね。この橋の架け替えは、やはり一番必要な時期だから、今のうちから声を上げていないと、なかなか現実味を帯びないのが現状だと思います。至るところで橋の架け替えをしたい、郡山市も頑張っているよ、そういうアピールをしていただきたいのですが、再度答弁をお願いします。
○
塩田義智議長 当局の答弁を求めます。柏木建設交通部長。
◎柏木忠之建設交通部長 再質問にお答えいたします。 この橋の架け替え自体は、当然ながら市の単独事業ではなかなか難しいことから、国の補助金を活用していきたい。そのためには、まず隣接する笹川大善寺線を早急に完成させなければ、なかなかここに国費を投入できると、またそのための国との折衝もなかなか難しい状況にございます。ですので、先ほども申し上げましたとおり、自動車をそちらに流すために、なるべく早い段階で笹川大善寺線の完成を進めながら、永徳橋のことも考えていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 大城宏之議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
塩田義智議長 次に、項目７、新たな斎場の建設について当局の答弁を求めます。吉田環境部長。
◎吉田徳久環境部長 新たな斎場の建設についてでありますが、本市におきましては、平成19年には死亡者数が約2,600人でありましたが、平成26年には3,000人を超える状況となったことから、平成27年度より１日当たりの火葬上限数を13件から18件に変更するとともに、待合室を５室から７室へ増設するなど、増加する火葬需要への対応を図ってきたところであります。 この改修により、平成27年度から令和２年度までの１日平均の火葬件数は12.2件であり、上限数に対する平均稼働率は67.7％、また令和３年１月から12月までの実績では、１日平均の火葬件数が12.9件であり、上限数に対する稼働率は71.7％となっております。 このことから、新たな斎場の建設につきましては、今後多角的な研究を要するものと考えております。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 大城宏之議員の再質問を許します。
大城宏之議員。 〔３６番
大城宏之議員 登台〕
◆
大城宏之議員 この質問の冒頭に、費用対効果と。もう一度申し上げます。行政は費用対効果という命題が間違いなくあります。すぐつくらなくてはならないもの、必要性に応じてつくらなくてはならないものと、あったらいいね、できたらいいねというのも民意を反映してやるべき事柄ではないかと思うのですね。 品川市政に替わって早急にやる、通学路の安全確保の赤線とか緑色の線とか、防犯灯の設置とか、すぐに取りかからなくてはならないこともある代わりに、あったらいいね、できたらいいね、費用対効果を考えなくても、あったらいいね、できたらいいねの実現に向けても今般いろいろな予算の計上がなされていると思います。 この葬祭場に関しては、確かに今の東山斎場で十分対応できる、間に合う、これは間違いないことだと思います。ただし、郡山は広いのであります。最近はお葬式の形態も変わったのですが、よく私どもが話すと、やはり西側、北西部にお住まいの方がちょっと斎場は遠くて、こんな早い時間に告別式になってしまった、こんな遅くなってしまった、いろいろな声を承っております。だからこそ、大きくなくてもいいのだと、西側にもあったらいいのだ、そういう要望が西側、北西部の市民の方から上がっています。その代弁者として今質問をしたわけですけれども、やはりこういう市民の小さな声を取り上げることも行政の一つではないかと思います。再度、当局ご答弁していただきたいと思います。 いろいろな人の意見を聞いて検討に入る。だけれども、いろいろな検討をした結果、駄目だったというのなら十分分かるのですが、火葬場の能力を上げたから大丈夫ですでは、なかなか要望する地域住民、市民のお応えにはならないと思いますので、再度当局のご見解をお伺いしたいと思います。
○
塩田義智議長 当局の答弁を求めます。吉田環境部長。
◎吉田徳久環境部長 再質問にお答えいたします。 それぞれ様々なご意見はあると存じておりますが、斎場の建設につきましては、この稼働率等含めまして、多角的な視点での研究を要するものと考えてございます。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 大城宏之議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
塩田義智議長 以上で、
大城宏之議員の代表質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午前１１時０２分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時３５分 再開
○但野光夫副議長 休憩前に引き続き会議を開き、代表質問を行います。 議長に代わり私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。 質問は順序により、廣田耕一議員の発言を許します。廣田耕一議員。 〔２５番 廣田耕一議員 登壇〕
◆廣田耕一議員 議長のお許しをいただきましたので、新政会を代表して質問いたします。 初めに、項目１、令和４年度の市政運営についてお伺いいたします。 令和３年４月、品川市長の３期目がスタートしましたが、月日がたつのは早いものではや１年が経過しようとしています。この間、品川市長は依然として猛威を振るっている
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策に全力を傾注されるとともに、市民生活の安定、さらには社会経済活動の維持を図るための各種の施策を迅速かつ的確に展開されてきました。 このような中、来年度、令和４年度は引き続きの徹底した
新型コロナウイルス感染症対策はもちろんのこと、ポストコロナの新しい生活様式を実現するための新たな施策の展開が重要になると考えます。 また、本市の最上位計画である郡山市まちづくり基本指針が８年の計画期間のちょうど折り返しという節目の年でもあることから、これまでの市政の振り返り、そして今後のさらなる市政発展に向けたリニューアル作業と今後50年先、100年先の郡山市の行く末を左右すると言っても過言ではない大事な年になるものと考えます。 国においても、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止、「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開と次なる危機への備え、未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動、防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保を柱とする「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」の下、最近の感染拡大を含め、最悪の事態を想定した上で各種の対応に万全を期すとともに、新しい資本主義を起動させ、成長と分配の好循環を実現するための施策展開を積極的に行い、経済を自律的な成長軌道に乗せるとしております。 そこで、お伺いいたします。 市長提案理由説明にもありましたが、令和４年度の市政執行方針をＤＸ推進型「
新型コロナウイルス感染症対応」
課題解決先進都市の創生と定め、徹底した
新型コロナウイルス感染症対策、地域経済を活性化させる新しい生活様式の浸透を目指し施策の展開を図っていくとのことでありますが、改めて品川市長の令和４年度の市政運営についてどのような考えで具体的にどのような運営を行っていくのか、見解をお伺いいたします。 次に、項目２、令和４年度当初予算編成についてお伺いいたします。 国は、令和４年度予算編成に当たって、
新型コロナウイルス感染症への対応に万全を期すとともに、成長と分配の好循環による新しい資本主義の実現に向けた予算編成を行うとしております。 具体的には、
新型コロナウイルス感染症の克服に向けた国民を守る医療提供体制や検査体制の確保、変異株を含む新たなリスクに対する万全の備えのためのワクチン・治療薬等の研究開発、雇用・事業・生活に対する支援等の推進、コロナ後の新しい社会を見据えた成長と分配の好循環を実現するための予算の重点配分、東日本大震災をはじめ各地の災害からの復興・創生や防災・減災、国土強靱化等への対応、現下の国際情勢への的確な対応による国家安全
保障の確保等を掲げています。 あわせて、経済財政運営と改革の基本方針2021における令和４年度予算編成に向けた考え方に基づき、
新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえつつ、めり張りの効いた予算とした上で、いわゆる16か月予算の考え方で令和３年度補正予算と令和４年度当初予算を一体として編成しており、令和４年度予算一般会計総額は約107兆5,964億円と過去最大規模となる予算編成になっております。 これを踏まえ、県では、
新型コロナウイルスの変異株、オミクロン株が猛威を振るう中、感染対策と社会経済活動の再生の両立を目指した１兆2,676億7,700万円の令和４年度一般会計当初予算案を発表し、2030年度までの県総合計画の初年度に当たる予算編成で、本県の復興・再生、人口減少対策としての地方創生、デジタル変革などを推進するとしました。 このような中、本市における令和４年度当初予算編成は、予算概要書によると目の前の
新型コロナウイルス感染症の困難を乗り越え、デジタル技術の活用やＳＤＧｓの推進などによりポストコロナの未来を切り開くことで、市民の皆さんに安心と希望をお届けするための予算を
バックキャスト思考に基づき編成したものとなっております。 その上で、本市の令和４年度
一般会計予算額は、開会日追加提出の予算を含め、前年度、骨格予算後の肉づけ予算である６月補正後の予算と比較して2.3％増の1,323億2,938万円となり、一般会計、特別会計、企業会計を合わせた当初予算額は2,351億2,958万3,000円となっております。 そこで、令和４年度当初予算について、以下お伺いいたします。 初めに、ＤＸ推進型「
新型コロナウイルス感染症対応」
課題解決先進都市の創生～コロナ克服郡山～を実現するための本市、令和４年度当初予算編成の考え方についてお伺いいたします。 次に、危機管理予算として編成されている
新型コロナウイルス感染症対策についてでありますが、国内初感染確認から２年が経過してもなお変異株による感染の波が途切れない状況の中、次の感染拡大を見据えた医療体制の確保や
新型コロナウイルスでお困りの方々の生活や事業支援など、広範多岐にわたる各種の感染症対策事業をはじめ、
ポストコロナ社会を前提とした社会経済活動の活性化を念頭に置いた事業予算が計上されております。 そこで、以下お伺いいたします。 初めに、感染症拡大防止策についてでありますが、現在も変異株、オミクロン株による第６波の蔓延が続いている状況下にあります。第６波の収束が見られたとしても、今後も引き続き新たな変異株等の出現により、第７波、８波といった不測の事態も想定されることから、あらゆる手法による感染拡大防止策が肝要であると考えます。 そこで、当初予算において、ワクチン接種費用等の感染拡大防止策に係る予算が計上されていますが、本市では令和４年度、防疫的見地からどのような対策がより有用であると考察し、どのような施策展開により感染拡大防止策を行っていく考えなのか、お伺いいたします。 次に、医療提供体制の整備についてでありますが、第６波真っただ中にある現下において、医療従事者の皆様をはじめ、感染症の対応に最前線でご尽力いただいております関係皆様方に改めて深く敬意と感謝を申し上げる次第であります。 特に、医療現場においては、ワクチン接種をはじめ、ＰＣＲ検査の実施、感染者の健康観察等々、日常の医療従事に加えたコロナ関連従事により、医療体制の逼迫、医療従事者の疲弊等が危惧されております。医療提供体制の整備の必要性を強く感じるところであります。 そこで、当初予算において、市内の医療機関、医療スタッフの皆様の感染リスクを伴う医療行為に係る助成費用等、各種の医療関連支援事業が計上されていると思いますが、令和４年度における本市医療提供体制の整備に係る具体的取組についてお伺いいたします。 次に、事業者等支援についてであります。 さきにも述べましたように、コロナ禍にあって国・県、そして本市においては、一貫して徹底した
新型コロナウイルス感染症対策の推進を重点施策として位置づける一方で、コロナ禍により多大な影響を受けている事業者等への支援、さらにはコロナ克服に向けた社会経済の活性化策等、感染対策と社会経済活動の再生の両立を図るための施策について事業化されております。 このような中、本市における事業者等支援については、今年度、
中小企業等応援プロジェクト2021と銘打ち、コロナの影響を受けている中小企業等への各種の支援メニューをパッケージ化し、事業者のサスティナブル（継続）支援とニューノーマル（新常態）支援など、総合的な事業展開が図られております。これらの施策がコロナ禍により苦境を強いられている方々にとって少しでも希望の光になればと切に願うものであります。 令和４年度においても、
中小企業等応援プロジェクト2022による中小企業等支援事業に係る予算が計上されておりますが、概要資料に目を向けてみると事業者のコロナ克服、新時代開拓に向け、事業の変革・継続、ＤＸ推進、事業引継ぎ、観光等支援の４つの施策を柱とした課題解決、個別対応型の支援を進めますと記されております。これを見ると、今年度までの支援プログラムとは若干様相が変化した支援策の展開になっているものと推察いたします。 そこで、お伺いいたします。 令和４年度実施の
中小企業等応援プロジェクト2022について、従来のプロジェクトからの変遷も含め、プロジェクトの具体的内容についてお伺いいたします。 次に、米生産農家の経営安定化についてであります。 昨年の秋、2021年産米概算金大幅下落といった報道が全国各地で飛び交いました。本県、本市産米も例外ではなく大幅下落となり、米生産農家への影響は多大なものであります。また、福島県産米は、東日本大震災による福島第一原子力発電所事故の影響による出荷制限、さらには風評被害も相まって、近年苦境を強いられ続けてきた状況でありました。そこに追い討ちをかけるような今回の大幅米価下落は、米生産農家にとってダブルパンチとなって襲いかかっております。 今般の米価下落は、人口減少や食生活の多様化による米需要の減少といった世情はあるものの、コロナ禍による外出自粛や飲食店等の休業、時短営業等の影響による業務用米等の需要低下、これに連動した在庫過多が大きな追い討ちをかけたことによるものと見られています。 現在、国・県において各種の支援策が展開されておりますが、本市においてもコロナ禍における米価下落対策として、米生産農家の経営安定化へ向けた複合的、多角的な支援に要する経費が計上されております。 そこで、以下お伺いいたします。 初めに、コロナ禍による米価下落対策として、2022年産米の生産を行う市内農業者等に対し、水稲種子購入代金の一部を緊急的に補助するとのことでありますが、実際の補助額や交付時期等、補助のスキーム、具体的内容についてお伺いいたします。 次に、大豆の大規模取組と輸出用米取組への支援についてでありますが、前述のとおり、稲作農業確立の視点から水稲種子購入代金補助事業を展開する一方で、在庫過多、いわゆる米余りの状況を解消すべく、大豆栽培への転換や輸出用米栽培への転換推進に向けた支援を実施する予算が計上されております。 文字どおり、複合的かつ多角的なアプローチによる支援の展開であると理解するものでありますが、米余り解消に向けた本市の取組としては、令和３年度当初予算において、主食用米から飼料用米への緊急転換支援事業が予算化、実施され、かつ感染拡大の影響を背景に取組農業者、面積が増えたことにより、令和３年９月定例会において増額補正が組まれるまで至っております。 そこで、お伺いいたします。 今ほど申し上げたように、本市では、飼料用米への転換支援による農業者の経営安定化策が一定の成果を得ている状況にある中、来年度、新たな対策として大豆の大規模団地化栽培や輸出用米栽培への転換推進支援へとかじを切った理由、意図についてお伺いいたします。また、当該支援の具体的内容とその効果について、併せてお伺いいたします。 次に、パークゴルフ場の整備についてお伺いいたします。 パークゴルフ場の整備につきましては、これまでの議会でも多くの質疑が交わされておりますが、私も令和２年３月定例会において代表質問をさせていただきました。その際は、パークゴルフ場の整備に向け、公共施設等総合管理計画における既存の
スポーツ施設の在り方と整合を図りながら、適地の選定や整備費用の算定、財源の情報収集など、より具体的な検討を進めるとの答弁がありました。
新型コロナウイルス感染症の蔓延以降、市民の方々の運動機会は間違いなく減少しており、心身のストレスも相当蓄積していることは想像に難くなく、
ポストコロナ社会における感染症対策と社会経済活動の両立というニューノーマルなスポーツ振興も課題の一つであろうと認識しています。 こうした中、令和３年度当初予算に初めて先進地視察等の具体的な事業費が計上され、そして、来年度当初予算には調査、測量設計等の経費として5,910万円が計上されました。整備に向けた事業推進が着々と図られていることを強く感じるところであり、コロナ禍における市民の健康増進と新たなスポーツ機会の創出に大いに期待を寄せるものであります。 そこで、お伺いいたします。 令和３年度の先進地視察等予算の計上に続き、来年度当初予算において調査、測量設計費等が計上されたという点に着目すると、パークゴルフ場整備に向けた候補地の選定がある程度、進んできているものと推察できます。そこで、現時点における候補地選定の状況と整備ロードマップについてお伺いいたします。 また、これまでの議会における質疑や当局における整備に向けた検討の中においても、議論の大きな焦点であったパークゴルフ場の規模について、どの程度の規模のパークゴルフ場整備を予定しているのかお伺いいたします。 次に、消防団員の確保についてお伺いいたします。 消防団は、発災時には消火活動、警戒活動、救助活動等を行うとともに、平時においても火災予防啓発や住民への防火教育等を担うなど、地域に密着した消防団として多様な役割を果たしております。しかしながら、全国の消防団員数は年々減少しており、昭和30年には200万人を、平成２年には100万人を割り込み、令和３年４月１日時点では80万4,877人まで減少し、対前年比１万3,601人、1.7％の減少で過去最少を更新したとのことであります。 また、減少数が１万人を超えたのは３年連続とのことであります。さらに入団者数と退団者数を見てみると、入団者が３万4,553人に対し、退団者は４万8,154人となっており、年齢階層別に見てみると、若年層の20代から30代の入団者数が減少傾向にあります。これらの状況を消防庁では、若者の消防団離れに加え、
新型コロナウイルス感染症の影響で勧誘活動の停滞したことなどが団員数減少に大きく響いていると捉えていました。 近年の複雑・多様化、大規模化している災害等への対応には、消防団の活動が必要不可欠であります。しかしながら、消防団を取り巻く社会環境は厳しい状況にあり、統計値が表しているように年々団員数は減少し、地域防災力の充実強化を図る必要性を考えると消防団員の確保は喫緊の課題であると考えます。 そこで、以下お伺いいたします。 消防団を取り巻く厳しい社会環境は全国共通の課題であると思いますが、本市消防団における直近５年間の団員数の推移、入団・退団状況、年齢構成等、現状についてお伺いいたします。 また、当初予算において、団員報酬等の見直しに要する経費をはじめ、災害出動時の補償充実、車庫詰所の整備、装備充実など、ソフト・ハード両面にわたる施策展開に要する経費２億8,875万円が計上されていますが、本市におけるこれまでの団員確保に向けた取組と今後それらの取組をどのように発展・充実させ、さらなる団員確保の実現につなげていく考えなのかお伺いいたします。 次に、2050年カーボンニュートラルシティ郡山の実現についてお伺いいたします。 市長提案理由において、気候変動・地球温暖化対策については、ＣＯＰ26において採択されたグラスゴー気候合意や昨年10月22日に閣議決定された国の地球温暖化対策計画等を踏まえ、2050年カーボンニュートラルシティ郡山の達成に向け、不可欠の取組により脱炭素社会とＳＤＧｓの実現を目指してまいりますとの説明がありました。 本市では、民間活力の機運も高まっており、先日２月８日には、商用定置式水素ステーション、エネルギーＰａｒｋ郡山南が開所しました。商用定置式水素ステーションは、県内ではいわき市に次いで２か所目であり、本市では初の設置となります。水素を燃料とする燃料電池車（ＦＣＶ）への水素充填が１台当たり約３分で完了でき、１時間に約６台、１日当たり最大で約50台分の水素供給が可能になり、地域社会への新エネルギーのさらなる普及に期待が持てるところであります。 当ステーションの開所により水素社会の実現がより一層推進され、本市のみならず福島県全体における二酸化炭素排出量削減やエネルギー供給安定性の向上、さらには環境負荷低減に期待が寄せられています。 そこで、お伺いいたします。 当初予算において、市民・事業者・行政の協奏による各種の気候変動対策推進に要する経費が計上されておりますが、具体的に2050年カーボンニュートラルシティ郡山の実現に向け、どのような施策展開が図られるのかお伺いいたします。 次に、西部第一工業団地第２期工区造成についてでありますが、この件につきましては、さきの12月定例会における当会派の
良田金次郎議員の質問に対し、市長から令和６年度内での造成完了を目指すとともに、分譲開始時期については、第１期工区と同様、議会の承認を経た上で、来年度、令和４年度内の先行分譲開始を目標に事業を推進していくとの答弁がありました。 また、先日の市長提案理由においても、現在、第１期工区が残り５区画となり、分譲率が区画ベースで84.8％と企業誘致は順調に進んでいるとの説明がありました。 さらに、先日の新聞報道で受配電設備大手の河村電器産業、本社所在地は愛知県瀬戸市でありますが、第１期工区において東日本向け出荷の拠点となる郡山工場に着工し、令和６年４月の稼働を予定している。高圧受電設備や産業用の配電盤を生産し、投資予定額は110億円、操業開始までに120人を採用する予定との記事が掲載されておりました。コロナ禍で社会全体が疲弊状態にある現下において、本市地域経済の発展、さらには雇用環境において大きな光明となる、とても明るく勇気づけられるような話題でありました。 このような状況の中、令和４年度当初予算では、本市の戦略的な企業誘致を一層推進するための受皿となる西部第一工業団地第２期工区造成工事に着手するための本格予算が計上されました。また、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、再エネを供給できる工業団地としての可能性を調査するための予算も計上されております。 そこで、以下お伺いいたします。 西部第一工業団地第２期工区の造成が本格的に進められていくわけですが、これまでの本市における各工業団地整備において、進出企業の皆様からいただいたご意見やご要望などを反映させ、よりよい工業団地にしていくべきと考えますが、第２期工区の整備に当たって、これまでの改善点やセールスポイントについてお伺いいたします。 また、造成工事に併せ、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、西部第一工業団地への再エネ導入可能性調査を実施するとのことでありますが、具体的にどのような調査なのか、そして、当該調査によってどのようなことが期待されるのか、併せてお伺いいたします。 次に、項目３、安全・安心なまちづくりについてお伺いいたします。 初めに、
セーフコミュニティ推進事業についてでありますが、本市は平成26年11月にセーフコミュニティ取得宣言を行い、平成30年２月に県内初、国内15番目、世界391番目のセーフコミュニティ国際認証都市となりました。 無論、セーフコミュニティは認証取得がゴールではなく、継続することが重要であり、本市では認証取得以降、安全・安心への取組を継続的に推進してきました。郡山市
セーフコミュニティ推進協議会を母体とし、交通安全、こどもの安全、高齢者の安全、防災・環境安全などからなる６つの分野別対策委員会を立ち上げ、継続的な活動を進めてきており、活動を開始してから交通事故件数や刑法犯認知件数が減少するなど、活動の成果が顕著に現れております。 今後も地域住民や関係機関、行政等が一体となって、その対策を実施することで安全で安心なまちづくりを基盤とした「誰一人取り残されない」ＳＤＧｓの基本理念の実現を目指すとしています。 そこで、以下お伺いいたします。 改めて、これまでの
セーフコミュニティ推進事業の主な取組内容と成果についてお伺いいたします。 次に、セーフコミュニティ国際認証制度は５年ごとに再認証の審査があり、現在、再認証取得を目指していると伺っており、来年度当初予算においても再取得に係る経費を含めた関係予算が計上されております。そこで、セーフコミュニティ国際認証の再取得へ向けた具体的な取組内容と
セーフコミュニティ推進事業の今後の展開についてお伺いいたします。 次に、不法投棄防止対策についてお伺いいたします。 私たちが不法投棄という言葉を聞いて連想するものは、大規模な産業廃棄物の不法投棄を想像されると思います。しかしながら、そればかりではなく、生ごみや生活用品等も不法に捨てるという行為を行えば不法投棄になり、これらは私たちの身近なところで毎日のように起きているのが現状であります。本市においても例外ではなく、市内で発見、報告される不法投棄件数は、前述の家庭ごみのポイ捨て等も含めると毎年1,000件超にも上っているとのことであります。 本市では、これら不法投棄の防止を図るため、これまで様々な対策を講じてきましたが、今般、新たな対策として小型無人機ドローンを活用した対策の検討に入ったとの報道がありました。その上で、先日１月19日に本市とドローンに係る連携協定を締結している株式会社スペースワンの協力の下、逢瀬スポーツ広場においてドローンを使った不法投棄パトロールの実証実験が行われました。 実験では、スポーツ広場の敷地内にあらかじめ設置した不法投棄物のダミーを制限時間内にどの程度、発見・監視できるかを検証したとのことであります。これまでの人力による巡回パトロールをドローンで補完できれば、不法投棄を効率よく監視することができるとともに、不法投棄物の早期発見・早期回収の実現により、次の不法投棄の呼び水になることを防ぐ効果も期待できます。 安全・安心なまちづくりの実現には、これからの地球環境を維持し、我がまち郡山の環境美化・保全を行うことにより、郡山の未来を担う子どもたちへ、住みよい、明るく安全・安心なまちを継承していくことが大事なことであると考えます。 そこで、以下お伺いいたします。 前述のとおり、本市における不法投棄件数は毎年1,000件を超えるとのことでありますが、近年の不法投棄件数の推移をはじめ、不法投棄物の内容、特色など、本市の不法投棄の現状、実態についてお伺いいたします。あわせて、これらの実態を踏まえ、これまで本市ではどのような対策を講じてきたのかお伺いいたします。 また、今回の実証実験の成果についてお伺いいたします。あわせて、この成果を今後の不法投棄対策にどのように反映させて取り組んでいく考えなのか、見解をお伺いいたします。 以上で、１回目の質問を終わらせていただきます。
○但野光夫副議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 〔
品川萬里市長 登壇〕
◎
品川萬里市長 廣田耕一議員の項目１、令和４年度の市政運営についてお答え申し上げます。 来年度の市政執行方針につきましては、本定例会冒頭の提案理由について申し上げたところでございますが、それに基づきまして主たる項目の方針について、以下答弁申し上げます。 まずは、
新型コロナウイルス感染症対応が長期化する中、現在審議中の国の令和４年度予算案においては、継続的な感染症対策に万全を期すとしつつ、成長と分配の好循環による新しい資本主義の実現を目指すとの方針がされております。 本市におきましても、これまでの市民の皆様との協働による成果を生かすため、来年度の市政執行方針をＤＸ推進型「
新型コロナウイルス感染症対応」
課題解決先進都市の創生と定め、令和４年度当初予算を示したところでございます。 その根幹は、「誰一人取り残されない」ＳＤＧｓの基本理念の実現であり、私の市政運営に当たっての基本理念の一つでございます子本主義、これはある作家の言葉を借りて別な言葉で申し上げれば恩送りの心構えで、次の時代を担う若者、子どもたちが多様性と調和が図られる希望に満ちた未来を描けるよう人生100年時代にふさわしい社会経済システムを構築するための礎を築くことを目指し、現在見直し中の郡山市まちづくり基本指針の下、まずは
新型コロナウイルス感染症への徹底した対応を図り、蔓延防止と適切なワクチン接種機会の確保、本市独自の
中小企業等応援プロジェクト2022によりポストコロナを見据えた住民生活、企業経営の基盤構築をお支えしてまいることとしております。 また、あらゆる分野におきまして、気候変動を前提とした環境負荷の低い社会の実現を牽引するとともに、デジタル田園都市国家構想を踏まえＤＸ実装によります住民サービスの向上や業務の効率化にも市民の皆様のスピードに遅れないように時宜を逸することなく対応してまいります。 そのＤＸの効用を生かしつつ、少子高齢化やＩＣＴ人材不足が懸念されます2025年問題、2030年のＳＤＧｓ国際目標年限、2040年頃を見据えた新たな自治体行政を取り巻く諸課題への対処や2050年のカーボンニュートラル実現など、国際社会や国によって明示されている予見可能性の高い将来課題や目標からの
バックキャスト思考によりまして、長期的展望に基づく戦略的な施策推進に取り組んでまいることとしております。 もとより、これはさらに広域かつ分野横断的に取り組むことが必要であることから、去る２月７日には、新たに磐梯町も加わってくださいましたこおりやま広域圏と、これまでも地域に貢献いただいてきた21の企業・団体の皆様による公民協奏パートナーシップ協定を締結いたしまして、今後はその協定に示されております課題とビジョンを共有し、おのおのの強みを生かした未来志向の連携・パートナーシップによりまして、将来にわたる持続可能な広域的な地域づくりと知の結節点、経済県都としての期待される役割を担ってまいります。 明治初期の安積開拓・安積疏水の開削に始まりました本市発展の歴史は、2024年に市制施行100周年の節目を迎えることとなっております。先人の開拓者精神をしっかりと受け継ぎ、次の未来100年への責務遂行に資することができるよう市民の皆様とともに着実な歩みを進めてまいります。 引き続き、市民や事業者の皆様がそれぞれの人生設計や経営方針を安心して思い描くことができる「誰一人取り残されない」ＳＤＧｓの基本理念実現を目指し、公民協奏（コンチェルト）によりまして、一層、市民の皆様が自由闊達に活躍することができる郡山の創生に全力を尽くしてまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 令和４年度の市政運営について、廣田耕一議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○但野光夫副議長 次に、項目２、令和４年度当初予算編成について当局の答弁を求めます。佐藤財務部長。
◎
佐藤達也財務部長 令和４年度当初予算編成の考え方についてでありますが、新年度予算は国の経済財政運営と改革の基本方針2021、いわゆる骨太の方針で示されたグリーン、デジタル、地方創生、子育ての４つの原動力に加え、昨年11月19日閣議決定の経済対策において示された感染拡大防止やデジタル田園都市国家構想、防災・減災、国土強靭化の推進などの国の政策方針との整合性を図りながら編成したところであります。 予算編成に当たっては、変異株による感染の波が途切れない感染症対策をはじめ、
ポストコロナ社会を前提とした社会経済活動の活性化を念頭に、郡山市まちづくり基本指針の基本方針を実現する予算と位置づけました。特に、気候変動、地球温暖化対策、ＤＸ推進などについて、
バックキャスト思考によりＳＤＧｓの基本理念の下、全ての市民の皆様の健やかな生活を守ることを目指し、予算を編成したところであります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 本田保健福祉部長。
◎本田文男保健福祉部長 初めに、感染症拡大防止策についてでありますが、現在の状況は新規陽性者数が２月２日の147人をピークに、２月14日からの１週間は１日当たり100人前後で、先週は60人から80人程度で推移し、減少傾向に向かいつつありますが、いまだに児童施設や学校でのクラスターの発生や高齢者施設等における感染が確認され、厳しい状況にあると認識しております。 本市の防疫対策といたしましては、引き続き市民の皆様へ正しいマスクの着用や小まめな手洗いの励行、日々の検温などの体調管理をはじめ、職場や休憩室など、感染リスクの高い場所の再点検、換気など基本的な感染対策の取組を改めて呼びかけますとともに、感染症法に基づく蔓延防止策を継続してまいりたいと考えております。 具体的には、陽性者の発生届があれば、必要な方への入院勧告を行い、積極的疫学調査による濃厚接触者の把握や必要に応じたＰＣＲ検査の実施により感染拡大を防いでいくこととしており、令和４年度当初予算につきましても、入院費用やＰＣＲ検査等に必要な費用を計上しております。また、ワクチンの３回目接種や小児に対するワクチン接種について、希望する方へ迅速かつ円滑に実施してまいります。 なお、さらなるウイルスの変異による感染拡大が懸念される場合には、変異ウイルスの特徴や感染者数の増加傾向等を見極めながら必要な対応を適時適切に図ってまいります。 次に、医療提供体制の整備についてでありますが、本市におきましては、令和２年４月から市独自施策として
新型コロナウイルス感染症の診療に当たる市内の医療機関、医療スタッフの感染リスクを伴う医療行為に必要な経費等の一部を助成するなど、医療提供体制の拡充を図ってまいりました。 さらに、今年度には、感染拡大に伴う自宅療養者の増加に対応するため、医療機関による電話での健康観察の支援や自宅療養中の病状悪化等に備え、二次救急病院における救急輪番体制を整えるための費用を助成対象とするなど、必要に応じた見直しを図ってきたところであり、令和３年度におきましては、令和３年12月までに各助成事業において１億3,860万円の助成を行っております。 令和４年度につきましても、感染状況を踏まえ6,239万円の予算を今定例会に提案しております。また、新たな変異ウイルスの出現による感染状況の変化など、新たな課題への対応を図るほか、国による診療報酬見直しや福島県による支援策の拡充状況等を総合的に見極めながら、補正予算措置も含め、適時有効な医療提供体制の整備を機動的に進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長
藤橋産業観光部長。
◎藤橋桂市
産業観光部長 初めに、
中小企業等応援プロジェクト2022についてでありますが、本市では
中小企業等応援プロジェクトとして、2020年度は20項目の支援策を創設し、家賃等の固定費の負担軽減や飲食店等の感染防止対策、さらには国・県の制度融資を補完する資金繰り支援等に取り組んできたところであり、決算ベースで約７億8,000万円の支援を実施しております。 また、2021年度は18項目の支援策を設け、売上げ減少に対する給付金や県の感染防止対策認定店と関連づけた応援金など、この２月18日時点では、予算額約13億円、執行額約11億2,000万円、執行率86％の事業者ニーズに即した本市独自の支援を行っているところであります。 一方、2022年度につきましては、国においても行動制限の段階的な緩和や社会経済活動の再開に向けた方向づけがなされ、ウィズコロナ、アフターコロナ時代を生き抜く対策が求められておりますことから、民間信用調査会社のデータ等から今後の課題等を整理し、事業者の変革・継続、ＤＸ推進、事業引継ぎ、観光業等支援の４つの施策を柱に16項目、１億1,177万円の課題解決・個別対応型予算を計上させていただいたところであります。 次に、２期工区のセールスポイント等についてでありますが、西部第一工業団地につきましては、新たな企業誘致の受皿として企業ニーズに対応した商品性の高い工業団地開発を目指しております。 改善点につきましては、第１期工区に引き続き、第２期工区においても敷地の有効活用や整形地、高低差のない区画等の企業要望を踏まえ、ループ状の道路配置や可能な限りの整形地造成のほか、様々な規模の区画を準備し、企業の投資規模に応じて複数の区画を組み合わせた立地も可能とするなど、多様な需要に対応できる利便性の高い団地にすることとしております。 また、セールスポイントとしましては、特例工業団地の指定により、敷地内への緑地設置が不要なこと、都市ガスや普通高圧、特別高圧電力等のインフラを先行して整備していること、さらには国・県及び本市の補助金による充実した優遇制度があること、特に国の手厚い補助制度である津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金を活用できることであり、それらに産総研福島再生可能エネルギー研究所をはじめたとした数多くの学術研究機関立地のメリット等を併せて積極的にＰＲしてまいりたいと考えております。 次に、再エネ導入可能性調査についてでありますが、政府が掲げる2050年カーボンニュートラルの実現に向け、事業活動や製造段階におけるＣＯ２排出量削減に取り組む企業が増加していることから、再エネ導入を可能にすることは企業誘致の大きなアドバンテージとなります。 そのため、来年度から第２期工区の造成に着手する西部第一工業団地において、一般財団法人地方自治研究機構との共同調査により導入可能性を検討するものであり、具体的には再エネ工業団地への企業進出ニーズの調査や営農型太陽光発電導入に関する工業団地周辺エリアの農家の実態調査、さらには必要となる総電力量や事業費などの実現可能性調査を予定しており、検討に当たっては、学識経験者や産業支援機関等で構成する調査研究委員会を設置することとしております。 これらの調査を契機として、再エネの導入が進むことにより環境意識の高い企業の立地のほか、営農型太陽光発電設備設置による農家の所得向上やスマート農業の普及、さらにはエネルギーの地産地消など、地域経済の活性化や幅広い分野でのＤＸの推進が図られるものと期待しております。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 山口農林部長。
◎山口勇農林部長 初めに、水稲生産緊急支援事業補助金についてでありますが、本市におきましては、
新型コロナウイルスの影響による業務用米等の需要低下、在庫過多により米価が下落したことから、農家の生産意欲を維持する必要があると考え、2022年産用の水稲種子を購入する市内農家約6,000人を対象に購入代金の一部を助成する経費として、1,370万円を令和４年度当初予算に計上したところであります。 補助金につきましては、種子販売業者であるＪＡ福島さくら、福島県米穀肥料協同組合等と連携し、市内農家が2022年産として必要な種子量が確定した後に１キログラム当たり60円をＪＡ等種子販売業者を介し、市内農家へ交付するスキームを想定しております。 なお、事業の実施につきましては、種子の購入価格、購入時期、購入先等が個々の農家で異なり多岐にわたっていること、また、県が県内農家を対象に同様の助成を実施することから、県と連携し、種子販売業者等と協議を重ね、市内農家への支援に偏りのない制度設計を定め、速やかな予算執行に努めてまいります。 次に、大豆大規模取組と輸出用米取組への支援についてでありますが、本市におきましては、国が毎年定める米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針等を踏まえ、これまで県、ＪＡ福島さくら、米集荷業者等と連携し、国の経営所得安定対策等交付金を活用して需要に応じた米生産を推進してまいりました。 今年度につきましては、
新型コロナウイルス感染症等の影響により米の消費量の減少に拍車がかかり米価下落が懸念されたことから、2021年産米からの需給環境の改善を図るため、市費2,581万円を活用して飼料用米を推進し、戦略作物への転換を図ってきたところであります。 現在、国内の米の需要量は、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、人口減少や１人当たりの消費量の減少により、年間約10万トンに減少幅が拡大しております。このように、米の国内マーケットが縮小傾向にあるため、2020年産米、2021年産米の取引価格は前年を下回っている状況が継続しております。 2021年の主食用米からの作付転換状況は、全国で過去最大規模となったものの、飼料用米への転換が多くを占め、麦や大豆など他の品目への作付転換が進まない状況でありました。このことから、国は、昨年10月に令和４年産に向けた水田農業の取組方針を各産地に示し、需要があり転作の定着が望める飼料用米以外の麦、大豆、加工業務用野菜、輸出用米などへの転換を検討するよう求めました。 また、県も国と同様に、今後の麦及び大豆への転換方針等を示しました。さらに、国はグローバルマーケットの戦略的な開拓により高品質な農林水産物や食品の輸出拡大を目指し、輸出額も年々増加しておりますことから、本市におきましても、輸出の取組を推進すべく予算編成を行うとともに、この国・県の方針を踏まえ担い手農家の育成、確保や農地集積・集約化の観点から将来の需要が見込める大豆と輸出用米の取組を支援する必要があると考えたところであります。 大豆の大規模団地化栽培の支援内容につきましては、水田において３ヘクタール以上の大豆を作付し、かつ１ヘクタール以上の団地化栽培に取り組む農業者に対して、10アール当たり3,000円以内を補助する考えであります。 輸出用米栽培の支援内容につきましては、輸出用米を作付する農業者に対して、10アール当たり１万円以内を補助する考えであります。特に、輸出用米は農業者の販売価格が主食用米に比べて低価格帯であることから、販売価格に見合うよう省力栽培や化学肥料等の削減などの低コスト栽培等への取組が要件となります。 これら支援策の効果につきましては、需要に応じた米生産の推進とともに中長期的に担い手農家の育成、確保や農地集積・集約の観点から水田農業を維持するための効果があるものと考えております。 今後、本市農産物の販路拡大のためには、現地のニーズに合わせたマーケットインの考え方に基づく取組が必要であることから、ＪＥＴＲＯ福島や関係機関と連携しながら輸出に関する連絡会を開催し、農産物の輸出の強化を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 橋本文化スポーツ部長。
◎橋本裕樹文化スポーツ部長 初めに、候補地の選定状況とロードマップについてでありますが、候補地の選定に当たりましては、公益社団法人日本パークゴルフ協会が定めるパークゴルフコース設置基準において、コースに適した土地としては、既存の公園、河川敷などや緩斜面の活用など、また、必要面積としては、18ホールを整備する際には約１万2,000平方メートル以上のコース面積が望ましいなどの諸規定があります。 こうした設置基準を満たす公有地としては、富久山町の平成記念こどものもり公園の西側に位置し、除染土の積込み場として利用しております土地が、現状で活用できる平場面積が１万4,000平方メートル程度見込まれることから、造成費の抑制も可能な土地であり適地の一つと考えているところであります。 現時点におけるロードマップとしては、来年度の当初予算に計上している調査設計費をご承認いただければ、地質や水源等の調査を行い、測量設計に入り、その後、令和５年度には造成等の工事に着手してまいりたいと考えております。 次に、パークゴルフ場の規模についてでありますが、パークゴルフ場の整備は地形や整備面積、コースの数により造成の費用や期間に大きく影響すること、また、こおりやま広域圏内には既に４か所のパークゴルフ場が整備されており、大会等における広域圏内での施設の相互利用の視点も重要であると考えております。 このため、パークゴルフ場の規模につきましては、パークゴルフ協会の方々からご意見等をお伺いするとともに、競技人口の推移や財源確保、また維持管理費を含めたトータルコストの節減方法などをベースに検討し、さらには広域圏一体として施設の有効活用や円滑な運営について他の自治体と協議してまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 柳沼総務部長。
◎柳沼英行総務部長 初めに、本市消防団員の現状についてでありますが、直近５年間の消防団員数の推移は、2017年度2,474人、2018年度2,416人、2019年度2,338人、2020年度2,204人、2021年度が2022年１月１日現在で2,185人であり、2017年度と比較し289人、11.7％の減少となっております。 また、入団・退団状況は、2017年度入団が122人、退団が139人、2018年度入団101人、退団138人、2019年度入団74人、退団148人、2020年度入団69人、退団190人、そして2021年度は2022年１月１日現在で入団55人、退団40人となっており、過去５年間の入団者数の合計は421人、退団者数の合計は655人であり、退団者数が入団者数を234人上回っている状況にあります。 さらに、年齢構成では、20代、30代の消防団員数は、2017年度20代413人、全体の16.7％、30代1,094人、全体の44.2％、同様に2018年度20代364人、15.1％、30代1,024人、42.4％、2019年度20代323人、13.8％、30代954人、40.8％、2020年度20代271人、12.3％、30代857人、38.9％、2021年度は2022年１月１日現在で20代236人、10.8％、30代810人、37.1％となっており、2017年度と比較して20代が177人、42.9％、30代が284人、26.0％と若年層の減少が顕著となっております。 一方で、40代、50代の消防団員数は５年前と比較し、2022年１月１日現在で40代が95人、13.4％、50代が66人、33.5％とそれぞれ増加しており、全国と同様の傾向にあります。 次に、消防団員の確保に向けた取組についてでありますが、本市では、地域防災力の中核を担う団員を確保することを目的として、2017年度に郡山市消防団、二瓶重信副団長を座長とする郡山市消防団あり方検討会を５回開催し、この中でいただいたご意見等を踏まえ、これまで多様な施策を展開してまいりました。 具体的には、ハード面では、総額6,096万4,000円をかけ、トランシーバー644基、背負い式水のう282個等、団員の装備充実を進め、負担軽減を図るとともに、2020年度に少子高齢化や人口減少を見据え策定しました郡山市消防団再編計画に基づき、2020年、2021年度には総額１億3,280万6,000円をかけ車庫詰所を整備し、さらに計画的な消防車両の更新を実施してまいりました。 また、ソフト面では、2019年度に団員等が優遇サービスを受けられる郡山市消防団サポート事業を創設、2021年度には迅速な参集体制を構築する消防団参集アプリを導入し、ＤＸ化等を含めた環境整備に取り組んできたところであります。 こうした中、2021年４月13日付、消防庁長官から消防団員の報酬等の基準の策定等について、2022年１月18日付、消防庁次長から地域防災力の中核となる消防団の充実強化についての通知が各市町村長宛てに発出され、団員の報酬等処遇改善、地域防災力の充実に向けた新たな取組、幅広い住民の入団促進等、積極的な取組を行うよう示されたところであります。 これを受け、本市では、団員確保の一層の推進を図るため、消防団との協議を経て団員の年額報酬を1,000円アップの３万6,500円、出動報酬を１回3,000円から１日当たり8,000円と国基準に合わせるとともに、実情を踏まえ市独自に班長、副班長の年額報酬の1,000円アップや火災出動報酬を１回3,000円から１回５時間未満4,000円（上限8,000円）とする見直し等を行い、さらに災害出動時の事故を補償する経費等を新たに加え、予算総額２億8,875万円を本定例会に上程したところであります。 今後とも郡山市消防団あり方検討会からのご意見や消防庁の通知で示された重点取組事項、消防団員等による防災教育の推進、地域の実態に即した訓練や操法大会の適切な運営、ＳＮＳやユーチューブ等、若年層が利用する媒体を活用した広報などを踏まえ、消防団との協議を進め、活動の効率化やＤＸ化等による消防団ニューノーマルを期する処遇改善を行うとともに、計画的な取組を引き続き実施し、若年層の方々が入団しやすい環境の整備、充実を図り、消防団員確保に鋭意努めてまいります。 なお、今後の少子高齢化や人口減少を見据え、ＳＤＧｓゴール11「住み続けられるまちづくりを」の理念を消防団と共有し、引き続き家庭等での火事を発生させない予防消防にも市民の皆様とともに取り組んでまいる考えであります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 吉田環境部長。
◎吉田徳久環境部長 2050年カーボンニュートラルシティ郡山の実現に向けてについてでありますが、国においては、昨年５月、地球温暖化対策推進法の基本理念に2050年カーボンニュートラルを位置づけるとともに、10月には新たな目標や施策等を定めた地球温暖化対策計画を閣議決定し、削減量の根拠を示したところであります。 本市におきましては、この新たな計画を踏まえ、郡山市気候変動対策総合戦略の改定を行い、実効性を高めることとしているところであります。 具体的施策につきましては、気候変動対策を広く市民の皆様に啓発するとともに、新たな財源の確保を図るため、市ウェブサイトに市内企業の皆様による率先的な取組を紹介し、閲覧者のクリック回数に応じて掲載企業から募金をいただく環境ワンクリック募金を創設することとしております。 また、次世代を担う子どもたちをはじめ、幅広い世代への環境に対する意識の醸成を図る施策として、富久山クリーンセンター内に郡山信用金庫様のご配慮による企業版ふるさと納税を活用した体験型環境学習施設の整備を計画しております。 さらに、温室効果ガス削減の実効的な施策として、次世代自動車の導入助成について対象となる電気自動車を70台から80台、燃料電池自動車を20台から30台に、それぞれ補助件数を増やすとともに、家庭用蓄電池等の導入助成についても対象数を拡充することとしております。 また、再生可能エネルギーの普及拡大を図るため、公共施設への導入として青少年会館に太陽光発電設備の整備を進めるほか、総合地方卸売市場等への設備導入に向けた実施設計を予定しております。 今後におきましても、「誰一人取り残されない」ＳＤＧｓの基本理念の下、2050年カーボンニュートラルシティ郡山の実現に向け、
バックキャスト思考により緩和と適応の両輪による気候変動対策の取組を野心的に加速させてまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 廣田耕一議員の再質問を許します。廣田耕一議員。 〔２５番 廣田耕一議員 登台〕
◆廣田耕一議員 パークゴルフ場の整備について再質問いたします。 先ほど答弁で現時点における候補地、あと整備ロードマップが示され、パークゴルフ場整備に向けて着実に事業が推し進められているということが実感できました。これまでパークゴルフ場整備に向けてご尽力を賜りました全ての皆様方に敬意と感謝を申し上げたいと思います。 早期の完成を待っている方々が多いのではないのかと思います。今後、パークゴルフ場が完成しまして、多くの市民の皆様や広域連携された皆様にもご利用いただけるのではないかと思っておりますし、大会も開かれるのではないかと思いますが、将来的に規模が心もとないのかなという思いをしております。パークゴルフ場の規模の将来の見込みについて、再度、見解を伺いたいと思います。
○但野光夫副議長 橋本文化スポーツ部長。
◎橋本裕樹文化スポーツ部長 再質問にお答えいたします。 パークゴルフ場の規模の将来的な見込みについてでありますが、これまでも協会の皆様といろいろ意見交換をさせていただき、要望なども伺ってまいりました。この中で、この候補地としてレイアウトを工夫してコースがどれだけ確保できるかというようなところは引き続き検討を進めてまいりたいと思います。 ただ、一方では、やはり車社会ということで行動範囲もいろいろ広域化していると、そういう中でこおりやま広域圏をエリアとして、例えば食や観光、文化とパークゴルフを組み合わせて楽しむという視点が心身の健康づくりにも非常に寄与するものと考えてございます。 規模につきましては、今後におきましても広域圏エリアでの活用というような中で考えさせていただきたいと思っているところであります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 廣田耕一議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○但野光夫副議長 次に、項目３、安全・安心なまちづくりについて当局の答弁を求めます。佐藤市民部長。
◎佐藤直浩市民部長 セーフコミュニティのこれまでの主な取組内容と成果についてでありますが、本市では、2014年にセーフコミュニティの取組を宣言し、2015年７月から交通安全、こどもの安全、高齢者の安全、自殺予防、防犯、防災・環境安全の６つの対策委員会を中心に活動を行い、2018年２月にはセーフコミュニティ国際認証を取得し、以来、継続して事業を推進してまいりました。 具体的な取組といたしましては、セーフコミュニティのけがや事故はデータから原因を究明し、対策を講じることにより予防できるという理念の下、ＥＢＰＭ（根拠に基づく政策立案）により重点課題を設定し、対策を立案、実施、評価検証を行い改善する、ＰＤＣＡサイクルによる活動により、６つの対策委員会において延べ271回、2,264名が協議を重ね、交通事故多発地点マップの作成や児童虐待防止の啓発、高齢者転倒予防のための介護予防教室の普及、自殺を防ぐためのゲートキーパー養成研修会や相談窓口の周知、犯罪抑制に向け地域の目をアピールした防犯ステッカーの配布、防災活動への参加の呼びかけなど、様々な対策を実施してまいりました。 また、けがや事故の発生状況や原因、国・県との比較などのデータを見える化し、事故の未然防止に役立てていただくため、セーフコミュニティフェスタ等の機会や本庁舎及び西庁舎１階のセーフコミュニティコーナー、市ウェブサイト、「広報こおりやま」、年４回発行のセーフコミュニティ通信、ＳＮＳ等により多面的な情報発信を行ってまいりました。 さらに、2019年度からは、地域の自主的な安全・安心に係る活動を顕彰するセーフコミュニティ賞やセーフコミュニティに取り組む事業所を登録する推進事業所連携事業を実施し、その普及と活動の定着に努めてきたところであります。 これら公民協奏による取組の主な成果といたしましては、市内の交通事故（人身事故）の発生件数は2017年の1,190件から2021年は620件で570件の減少、刑法犯の認知件数は2017年の2,618件から2021年は1,553件で1,065件の減少、自殺者数は2017年の58人から2020年は49人で９人の減少、非常備蓄品の準備などの防災活動を行っている割合は、2018年の42.1％から2020年は63.6％で21.5％の増加などの成果を確認しております。 次に、国際認証の再取得と今後の展開についてでありますが、国際認証の再取得に当たり昨年11月に実施した国際審査員３名による事前指導において、本市のこれまでの取組について高い評価をいただいたことから、さらに対策委員会相互の連携を深めながら、セーフコミュニティ活動を継続し、国際認証の再取得に取り組んでまいります。 今後は、７月に国際セーフコミュニティ認証センターへ認定申請書を提出し、11月には国際審査員による現地審査が実施され、再認証の際は2023年２月に認証式を実施する予定としております。 また、今後の推進策といたしましては、市民の皆様がけがや事故、犯罪、火災等をもっと身近な課題と認識し、予防に取り組んでいただけるよう、警察、消防等と連携し、各種データを地域別、原因別など詳細に集計分析し、共有しながら、公民協奏により地域における安全・安心なまちづくりを推進してまいります。 また、本市と連携する生損保会社６社、自動車メーカー１社等、民間企業との連携を深め、それぞれの取組や保有する情報を相互活用するなど、新たな視点も取り入れてまいります。 さらに、全国
セーフコミュニティ推進自治体ネットワーク会議を通じて、13の加盟推進自治体間でのデータ比較、課題や好事例の共有化を進めるなど、課題解決に向け連携を深めてまいります。 今後もセーフコミュニティ活動を「誰一人取り残されない」ＳＤＧｓの目標達成に向けた重要施策の一つとして位置づけ、2025年問題における超高齢化社会への対応、地球温暖化、気候変動に伴う防災・減災への対策など、予見可能性の高い将来課題を
バックキャスト思考により戦略的に取り組み、安全・安心なまちづくりを推進してまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 吉田環境部長。
◎吉田徳久環境部長 初めに、本市の不法投棄の現状と防止対策についてでありますが、本市が実施している不法投棄監視パトロールにおいて確認した件数は、2018年1,234件、2019年1,034件、2020年1,042件であり、毎年約1,000件以上となっております。 その不法投棄物の内容等につきましては、直近の2020年では、廃タイヤ類が占める割合が非常に高く、全体の81.3％、次いでテレビ、洗濯機類、冷蔵庫類、エアコン等の家電リサイクル対象品が12.6％と処分料の発生するものが多く占めております。そのほかでは、引っ越しごみと思われる家具類やポイ捨てによる小規模な生活ごみ等を確認しております。 これまでの対策につきましては、平成５年度から地域に精通している方に監視員を委嘱したほか、平成18年度からは24時間監視可能なカメラを導入し、現在、市内各所に19基設置しており、平成21年度からは昼夜間、休日等の監視パトロールを実施し、監視体制の強化により未然防止や早期の発見、調査回収に努めているところであります。 また、悪質化する不法投棄事案等に対応するため、平成15年度からは福島県警察職員を郡山市に派遣いただき、原因者の特定や迅速な原状回復を促しており、毎年およそ30件程度の不法投棄事案に対応し、厳正な指導に努めているところであります。 さらに、不法投棄は市外、県外から持ち込まれるなど広域化していることから、福島県警察や福島県と連携し、廃棄物運搬車両の検問やヘリコプターを活用した上空からのスカイパトロール等を実施しているところであり、今後におきましても、警察や県をはじめとした関係機関と連携し、不法投棄対策に努めてまいります。 次に、実証実験の成果と今後の取組等についてでありますが、不法投棄対策の実証実験につきましては、効果と課題の洗い出しを目的として実施したところであります。 このドローンによる上空からの実験では、雪や木々とごみの判別の難しさ、天候による影響等の課題が見えたところであります。機材面では、ドローンの飛行高度やルート、カメラの撮影角度、モニターの解像度、画面の大きさなど、課題が明らかになったところであります。 今後、ドローンにつきましては…… 〔終了ブザー〕
○但野光夫副議長 吉田部長に申し上げます。 質問時間が終了しましたので、発言を終えてください。 以上で、廣田耕一議員の代表質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午後零時５５分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時５５分 再開
○
塩田義智議長 休憩前に引き続き会議を開き、代表質問を行います。 質問は順序により、諸越裕議員の発言を許します。諸越裕議員。 〔３０番 諸越裕議員 登壇〕
◆諸越裕議員 それでは、マスクを外して行いたいと思います。 通告に従い、緑風会を代表しまして質問させていただきます。 大きい項目１番、市長の安定した市政運営について。 来月11日で東日本大震災から11年目年となります。もうそんなになるのかと思いながらも、あの日目にした光景は、いまだに心のスクリーンにはっきりと映し出されております。これは一生忘れることができない体験であり、また忘れてはいけないことであるとも思っております。 さて、ここで少し当時を振り返ってみたいと思います。平成23年３月11日午後２時46分、長く忘れられない一日の始まりでした。その日、私は午前中、我が母校、大槻中学校の卒業式を終えて、希望に満ちた子どもたちの姿を見送り、午後は来る２期目の選挙に備え、事務所で書類整理を行っておりました。不意に、ぐらっと来たなと思うと、建物が崩れてしまうのではないかと思うほどの揺れを感じ、私は外へ飛び出しました。向かいの屋根瓦が落下し、電柱と電柱の間の電線がまるで大縄跳びをしているかのようにぶるんぶるんとうなりを上げて揺れていました。その一、二分後でしょうか。西の空が真っ暗になったかと思うと突然、吹雪が嵐のように道路を吹き抜けていきました。このような光景は皆さん誰でも心の片隅に記憶として残っているかと思います。 さて、この東日本大震災、原発事故からの復興・創生をはじめ、品川市長におかれましては、
令和元年東日本台風被害や
新型コロナウイルス感染症等、困難な課題への対応に当たられてきたところであります。また、地域経済の持続的発展と市民の皆様の生命、財産を守り抜くために、誰一人取り残さないＳＤＧｓの精神で取り組んでこられました。そして、昨年の市長選では「集大成の３期目、誰一人取り残さない郡山へ」をスローガンに７つの基本公約を掲げ、選挙戦を戦い抜き、三度、市政への運営を託されたのであります。市長はその公約を実現すべく、現在、市政運営の羅針盤となる郡山市まちづくり基本指針の改定に取り組まれ、公約に掲げた政策の具現化に取り組まれているところであります。当指針の下、今後も経済県都として揺るぎない発展を成し遂げるものとますます期待されるものであります。 そこで、以下お伺いします。 品川市長は、集大成となる３期目の市政運営に当たり、これまで培ったご縁や経験を全て投入し、全身全霊で使命を遂行していくという覚悟を述べられております。そこで、その姿勢をどう施策に反映し、さらに安定した市政運営を進めていくのか、市長の考えをお伺いいたします。 大きい項目２、本市の財政運営について。 国難とも言われている
新型コロナウイルス感染症に対して、全庁を挙げて感染防止への取組や中小企業支援など、市民の生命と暮らしを守るため、日夜努力されていることに感謝と御礼を申し上げます。一方で、災害に強く安全で安心できるまちづくりや進展する高齢化と本格的な人口減少社会への対応など、コロナ対策以外の諸課題への対策も着実に進めなければなりません。国における最近の経済状況を見ますと、内閣府は２月の月例経済報告において、景気は持ち直しの動きが続いているものの、
新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で一部に弱さがみられるとして、基調判断を５か月ぶりに下方修正しており、今後も感染症拡大等の影響を踏まえ、原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意する必要があるとしています。 このように経済情勢の目まぐるしい変化に市民生活が翻弄され、先行きが不透明な中にあっても、人々が安心・安全に暮らし、未来への希望を持てるような市政と、その裏づけとなる良好で持続可能な財政運営が求められていることは疑いようがありません。 そこで、以下お伺いします。 （１）令和４年度の市税等の見込みについて。 まず、令和４年度の当初予算における市税等についてでありますが、前年度と比べ、市税のうち個人市民税がやや減少する一方で、法人市民税や固定資産税が増加するなど、全体で対前年比約３％の増加となっております。いまだ続く
新型コロナウイルス感染症の影響により、先行き不透明な部分はあると思われますが、１年間の予算を組み立てるためには、まず歳入の根幹である市税収入がどの程度見込まれるのかを正しく見積もることが肝要かと思います。そこで、来年度の市税等に係る歳入の見込みについて、当局の見解をお伺いいたします。 （２）令和４年度当初予算の重点項目について。 さて、このような中、市はさきにお伺いした市税等を含む一般・特別両会計総額2,351億2,958万円余りに及ぶ令和４年度の当初予算を提出されました。令和３年度予算は、４月に市長選挙が行われたことに伴う骨格予算ではありましたが、選挙後の６月補正肉づけ後の予算額と比べても1.9％の増加となりました。昨年10月に市長が当初予算編成方針を示して以来、市民生活を取り巻く状況は日々刻々と変化しております。さきに述べたように、あらゆる課題への対応が求められている中、多くの困難があったとは思います。そのような中、どのような重点項目をもって令和４年度の当初予算を編成されたのかお伺いいたします。 （３）今後の財政運営について。 また、
新型コロナウイルス感染症、いまだに残る福島県沖地震からの復旧を含め、平常時とは異なる多くの対応が引き続き求められているところであります。自治体として、市民の暮らしを支える様々な施策はもちろん、郡山市が魅力ある都市であり続けるための政策についても遅れることなく進める必要があります。さらに、本市は来る令和６年に市制施行100周年という大きな節目を控えており、まさに、さきにお伺いしましたように、市長は品川市政の集大成として任期の残り３年間、重要な局面で市のかじ取りをされるわけであります。そこで、市民の皆様からお預かりしている市税をはじめ、限りある財源の下、今後どのように本市の財政運営を行っていくのかお伺いいたします。 大きい項目３、教育問題について。 ある小説に次のような一節がありました。「人類が言葉を獲得し、文字を生み出した。１人だけのものだった経験や知識はやがて多くの他人へと伝播していった。その結果、情報が世代を超えて伝わっていく。知識が知恵へと変わる瞬間だ。その大きな担い手が文字であり、文章である。印刷機の発明がさらに情報伝達方法を進化させた」。このように文字、そして文章は、私たちを人間たらしめるものであり、私たちが人間として生きるために最も重要なものであるということが分かると思います。 私は、最近この文字の表現について、時々疑問を持つことが多くなりました。近年、本市においては児童生徒に対し、タブレットを利用した授業が行われています。文字を表現するとき、鉛筆やペンで行うときは書くと言いますが、パソコン、タブレットで文字を表現するときは打つと言います。相手に自分の気持ちを伝えるとき、心から腕を伝え、ペンを伝え、そして紙に表現するものと、無機質な機械を通して伝えるものとで、相手の受け止め方はどう変わるのでしょうか。 2022年２月８日付読売新聞社説に以下のようなことが掲載されていました。見出しは「デジタル教科書」とし、「デジタルには学習の効果的な面とそうでない面がある。適否をしっかりと見極め、使い方を工夫することが重要だ」とあり、「デジタルは、数学の立体図形や理科の実験、英語の発音など、動画や音声を使って効果的に学べる利点がある。一方、デジタルは、紙に比べて記憶に定着しにくいとする脳科学者らの研究成果も国内外で相次ぎ発表されている。ページをめくり、マーカーで印をつけ、ノートに書く。こうした作業は、記憶や深い理解に不可欠である。デジタル化によって学習を過度に効率化することは、逆効果になりかねないのではないか。教科書は紙を基本とし、デジタルは動画や音声を活用できる特性を生かして補助的な利用にとどめることが望ましい」とくくっていました。 また、１月24日、文部科学省は学校図書館図書整備に関する2022年度からの５か年計画を策定し、全ての小中学校で図書館に新聞を複数置くよう都道府県教育委員会に通知し、配備費用として５年間の合計で約190億円の
地方財政措置を講じると報道されていました。まさに今、私たちは現代教育の岐路に立たされていると言っても過言ではありません。 そのような中、本市の教育問題について以下、質問いたします。 （１）中央図書館復旧修繕に伴う子ども絵本コーナーのあり方について。 中央図書館の一部は現在、復旧修繕のため閉鎖中であります。修繕位置はちょうど子どもたちの絵本コーナーに当たる場所です。現在は仮設のコーナーを設けて運営しているところであり、４月には以前の場所で再開されると聞き及んでおります。 ある雑誌に「新たな交流の場、地域の拠点、人材育成の場に～サードプレイスの現状と今後の可能性～」というタイトルで城西国際大学大学院鈴木崇弘特任教授の寄稿文が掲載され、サードプレイスという言葉について解説されておりました。要約しますと、ファーストプレイス、これは第１の場所、つまり家庭であります。セカンドプレイス、これは職場や学校等です。そして、生活の中でほっと一息つける場所、これが第３の場所、サードプレイスです。人によっては居酒屋、喫茶店、趣味の同好会等をサードプレイスとされている方も多いかと思いますが、昨今、図書館をサードプレイスとして利用し、過ごされる方が増えてきていると言われております。 特に子どもたちのブックスタートでもある絵本コーナーは、読み聞かせをしたり、お母さん、お父さんたちと一緒に絵本を読み、そして、それらについて語り合ったり考えたりすることで親子のコミュニケーションを図り、愛情をしっかりと注ぐ、子どもたちのサードプレイスとして重要な役割を果たす場所になり得るのではないでしょうか。まさに４月の全館再オープンに向け、準備が進められており、ますます子ども絵本コーナーもそれらの要素を取り入れた場所にすべきと思いますが、子ども絵本コーナーの復旧修繕に当たりどのような事に重点を置き、進められているのかお伺いいたします。 （２）新聞を活用した教育の向上について。 さきに述べましたように、過日、文部科学省は、全ての小中学校等で図書館に新聞を複数置くよう都道府県教育委員会に通知しました。その中で、目安の部数を各学校で既存計画より一つずつ増やし、小学校は２紙、中学校は３紙、高校は５紙とすることであります。新聞を活用した学びの大きなメリットは下記のようなことだと言われております。第１は、思考力、判断力、表現力の涵養です。なぜなら、深く情報読解された記事は、それら自体が優れた学習素材となるからです。第２は、これらの力の土台となる言葉の力やコミュニケーション能力の育成ができることです。そして第３は、記事に登場する社会と、それをつくり動かす人間への関心を持てることです。 ２月15日、福島民友新聞社説には「学校と新聞」というタイトルで、「新聞は政治や経済をはじめとする社会の動きを幅広く伝えている。子どもたちが社会に関心を持つ上でよい案内役となるはずだ」とあり、また、既に複数紙を購読し、授業に活用している学校からは、「複数の新聞を読み比べることで、子どもたちが物事を多方面から見て、いろいろな考え方があることを理解するのに役立っている」との声が聞こえるとありました。 以上を踏まえ、お伺いします。 ①新聞を読んでいる児童生徒の割合について。 令和３年度に実施された全国学力・学習状況調査の「新聞を読んでいますか」という質問に対する回答で、「ほぼ毎日読んでいる」と回答した全国の小学６年生の割合は5.3％、中学３年生は3.5％でありました。そこで、本市における割合はどうなっているのか、また、新聞を読む児童生徒の割合を上げるための方策についてどのように考えているのか、併せてお伺いします。 ②新聞を活用した授業等について。 次に、新聞記事を取り入れた授業や新聞記者をゲストティーチャーとした授業など、授業現場への新聞の積極的な活用を行うべきと思いますが、当局の見解をお伺いします。 （３）学校司書について。 私は議員になってから、図書館及び学校図書について幾度となく質問させていただきました。特に学校図書については、図書室の在り方、つまりレイアウト等でありますが、いかに児童生徒たちが本に注意を向け、興味を持ち、そして手に取り、読んでみたいという心を持つか、この環境をつくらないと本との距離が縮まらず、読書率が上がらないのではないでしょうか。そして、この学校図書の背景には、児童生徒たちと本との間をつなぐ司書の存在があります。本市における学校司書の雇用は、給与費をＰＴＡと行政が半々で支出していると聞き及んでおります。児童生徒数が多い学校においては、雇用にかけられる金額も多く安定していますが、小規模校においては、司書１名が複数校を担当しているのが現状であると思います。 そこでお伺いします。令和４年度当初予算の概要においては、学校司書の未設置校に市が直接雇用する司書を配置し、令和５年度からの全校任用に向けて今後の学校図書館の在り方を検討しますと掲げられております。新年度予算においては、誰一人取り残されないＳＤＧｓの基本理念の実現、つまり子どもたちがひとしく教育を受ける権利を守るために学校司書を直接雇用する予算を計上されたものと思いますが、学校司書に関する本市の状況と今後の方針について、当局の見解をお伺いいたします。 大きい項目４、郡山西部地区における「副都心構想」について。 本市におきましては、総務省、新たな広域連携促進事業の採択を契機に、圏域内市町村と連携中枢都市圏形成に向けた協議を重ね、平成31年３月に15市町村によるこおりやま広域圏を県内で初めて形成されました。今後は磐梯町の参画に伴い、広域連携中枢都市圏ビジョンに新たな事業が盛り込まれることを期待するところであります。さらに、観光誘客事業の促進やＤＸの推進、人口減少、環境問題等々の課題解決に取り組まなければならないと思います。 そのような中、本市の母都市としての責任は非常に大きく、圏域のトップリーダーとしての役割を果たさなければならないと考えています。現在私が住む大槻町は、東側半分が利便性の高い住宅市街地を形成し、西側半分が豊かな自然と田園風景が広がるといった市街地と自然環境が調和した魅力的な町となっております。また、２月３日からは新たなルートにより市道大町大槻線の通行が開始されており、交通利便性はさらに高まっております。 郡山市には２本の大動脈があります。１本は鉄道です。明治の安積開拓の後、東北線の開通に伴い、鉄道の駅ができ、水郡線、磐越東線、磐越西線、さらには東北新幹線の結節点となっているのが東北の玄関口、郡山駅であります。そして、もう１本の大動脈は高速道路です。東北自動車道と磐越自動車道、この二つの高速道路が交わるのも、本市に位置する郡山ジャンクションです。また、郡山南インターチェンジと郡山中央スマートインターチェンジ間のほぼ中心にあるのが、大槻町の中心を通る県道郡山湖南線と大町大槻線の結節点であります。そして、この結節点に福島交通の大槻営業所があります。 つまり、わが大槻町は、青森、仙台、宇都宮、東京を結ぶ東北道、いわき、新潟を結ぶ磐越道にスムーズにアクセスでき、高速バス路線を抱える福島交通の営業所が置かれている結節点、新たな陸路の要衝と言えるのではないでしょうか。さきに述べましたこおりやま広域圏との観光、医療、災害時等の危機管理、その他様々な社会経済活動を考えたとき、本市の道路交通網が集中する大槻町周辺の郡山西部地区において市の副都心機能を有したまちづくりを推進すべきと考え、以下、質問いたします。 （１）郡山版「バスタプロジェクト」の推進について。 2021年４月、ネットで配信されたある自動車関係のニュース記事によれば、バスタプロジェクトを全国展開へと、国交省が交通拠点の機能強化ガイドラインを策定とあり、文中、国土交通省では集約型公共交通ターミナルの整備により、交通拠点の機能強化を図るバスタプロジェクトを推進しているとありました。このバスタプロジェクトについては、新潟駅交通ターミナル事業が既に進められており、さらには仙台駅周辺において事業化に向けた調査が進められております。本市からは、新潟や仙台をはじめ首都圏等大都市圏への高速バスが既に運行されており、これら近隣の大都市圏とのトランジット機能を強化することにより、本市の人流や経済の活性化、市民の皆さんの交通利便性のさらなる向上が図られるものと考えます。 このような中、福島交通は市西部地区の路線バスの拠点と位置づけ、これまでのバス車庫から常駐職員の配置や待合室の充実、駐輪場を併設した大槻営業所にしたと聞き及んでおります。大町大槻線の開通により大型バスの運行がますます容易になり、新たなバス路線も今後期待されます。郡山市を通る鉄道と高速道路はまさに２つの大きな動脈であり、東日本大震災当時を思い起こせば、大規模災害時等に物流を寸断されないため、互いのバックアップとしてのさらなる機能強化が図られるべきであります。 また、郡山西部地区を副都心、言わば中心市街地のバックアップと位置づけるべきであるというのはさきに述べたとおりです。さらに、東京から200キロ余り、東日本屈指の交通の要衝という地の利を生かし、首都圏が直下型地震などの危機に瀕した場合、受皿としての機能も視野に入れるべきと考えます。これは、品川市長が初めて就任された当時議論がなされた、50万都市構想についての質問の中で答弁されていた、広域的な災害が発生した際には本市が支援する側に立つことも中核市として担うべき都市責任の一つであり、今後も交通インフラをはじめとする生活基盤の整備等を図り、50万人が住むに至っても十分に機能が果たせる条件整備を行うことが必要であるという考え方にも、こおりやま広域圏を形成、拡大された現在であればこそ、より合致するものと言えるのではないでしょうか。 そこで、来る市制施行100年、また次の100年を見据え、大所高所からのビジョンを持った足腰の強いまちづくりを目指していただきたいという強い思いを込め、福島交通大槻営業所を核として、国土交通省が全国展開を進めるバスタプロジェクトの郡山版を福島交通と連携し、推進すべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 （２）郡山南インターチェンジ、郡山中央スマートインターチェンジ周辺の活性化について。 市道大町大槻線の開通により、長年にわたり大槻町の懸案事項であった都市基盤整備がようやく形となりました。今後は整備された都市施設を有効に活用した発展、さらにはこおりやま広域圏全体をも見据えた持続可能なまちづくりに向け、さきに述べた副都心機能を念頭に置いた新たなまちづくり構想が必要ではないかと考えております。このようなことから以下、質問いたします。 ①インターチェンジ周辺の市街化区域編入について。 郡山南インターチェンジ及び郡山中央スマートインターチェンジ周辺の大部分は市街化調整区域となっており、市街化を抑制すべき区域とされ、一定の条件を満たすもの以外は開発行為が厳しく制限されております。せっかく整備してきた道路などの施設を活用し、効果的に土地利用を進めていくためには、市街化区域に編入し、計画的に開発を促進していく必要があると考えます。今後この地域の市街化区域への編入の可能性はあるのか、お伺いします。 ②インターチェンジ周辺における民間開発の問合せについて。 一方、市街化調整区域において調整区域の設定はそのままに、地区計画制度を活用し、民間事業者による開発を進めることも可能であると伺っております。そこで、現時点において、郡山南インターチェンジ及び郡山中央スマートインターチェンジ周辺の地区計画の相談、問合せがそれぞれどの程度来ているのか、また具体的な計画が進められているのであれば、その進捗状況も併せてお伺いします。 ③インターチェンジの利便性を活用した新たな産業団地の形成について。 新たな産業団地の整備について、これまで市当局からは西部第一工業団地第一期工区の分譲状況や第二期工区の進捗状況等を見極めながら適切に対応すると答弁いただいております。そこで、西部第一工業団地とは異なった、例えばインターチェンジの利便性を活かし、物流業務拠点などの産業集積を目指した団地整備を検討すべきと考えますが、当局の見解をお伺いします。 これでひとまず質問を終了します。
○
塩田義智議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 〔
品川萬里市長 登壇〕
◎
品川萬里市長 諸越裕議員の項目１、市長の安定した市政運営についてお答え申し上げます。 これまで８年10か月余になりますが、私の市政運営に携わらせていただいた、振り返りますと東日本大震災・原発災害からの復興・創生をはじめ
令和元年東日本台風、現下の
新型コロナウイルス感染症対応など、市民生活の安否に関わる危機管理、安全確保を常に最重要課題として取り組ませていただきました。その根幹は、市経済の持続的発展と市民の皆様の生活、なりわい、そして命を守り抜くこと、誰一人取り残されないＳＤＧｓの理念実現に通ずるものであったと改めて認識しております。この間の議会、議員各位の各般にわたるご指導、ご支援に改めて感謝申し上げます。これまでの成果を生かし、その具現化に向けた取組を加速させるため、来年度の市政執行方針をＤＸ推進型
新型コロナウイルス感染症対応
課題解決先進都市の創生と定め、令和４年度当初予算案をお示ししたところでございます。 また、2018年４月にスタートした本市の最上位計画でございます郡山市まちづくり基本指針につきましては、この間の社会経済情勢の変化や選挙において改めてお伺いいたしました市民、事業者の皆様の声を反映させ、公民共通の将来都市構想の実現に向け、引き続き取り組んでまいります。そのため、まずは
新型コロナウイルス感染症への徹底した対応を図り、蔓延防止と適切なワクチン接種機会の確保、地域事業者の皆様の支援等、ポストコロナを見据えた住民生活、企業経営への基盤をお支えしてまいります。 気候変動対応につきましては、これは全ての政策の前提として認識しなければならない課題でございますが、そのような認識の下、防災コンパクト都市の推進、環境負荷低減を牽引するとともに、デジタル田園都市国家構想も踏まえた中小企業や農業分野におけるＤＸ実装により、地域経済の持続的発展が必要と考えております。 また、常に子どもを中心に考える子本主義により、生育段階に応じたきめ細やかな切れ目のない支援、若者への包括的支援、教育の質の向上や安全・安心な教育環境の充実に取り組んでまいることとしております。 今申し上げました諸課題、政策は、近隣市町村との交信・交易・交通が不可欠になりますので、そのベースになるこおりやま広域圏につきましては、去る２月７日には磐梯町との連携協約を締結するとともに、これまでも地域に貢献いただいてきた21の企業、団体の皆様による公民協奏パートナーシップ協定を締結し、将来にわたる持続可能な地域づくりと知の結節点、経済県都としての役割を果たせるよう、市民の皆様とともに取り組んでまいります。 これらの施策を戦略的に推進するため、少子高齢化やＩＣＴ人材不足が懸念される2025年問題をはじめ2030年のＳＤＧｓ国際目標年限、2040年頃を見据えた新たな自治体行政を取り巻く諸課題への対応や2050年のカーボンニュートラル実現など、予見可能性の高い将来課題からの
バックキャスト思考により取り組んでまいります。 明治初期の安積開拓、安積疏水の開削に始まった本市発展の歴史は、2024年に市制施行100周年の節目を迎えることとなっております。次の未来100年に向け、市民や事業者の皆様がそれぞれの人生設計や経営方針を安心して思い描くことができる誰一人取り残されないＳＤＧｓの基本理念実現を目指し、公民協奏（コンチェルト）により長期的展望の下、持続可能な市政運営に邁進しております。引き続き、議会のご指導、お導きのほどお願い申し上げ、答弁といたします。 以上。
○
塩田義智議長 諸越裕議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○
塩田義智議長 次に、項目２、本市の財政運営について、当局の答弁を求めます。古川税務部長。
◎古川明彦税務部長 令和４年度の市税等の見込みについてでありますが、市税８税目の当初収入見込額は504億4,263万6,000円で、前年度当初予算の490億2,196万2,000円と比較して2.9％増の14億2,067万4,000円の増収を見込んでおります。これは、令和３年度の市税８税目の収入実績のほか、内閣府の昨年12月の月例経済報告で景気の全体判断が１年５か月ぶりに引き上げられたことや、総務省の令和４年度地方税収入見込額の対前年度当初収入見込みにおいて法人市民税法人税割が74.9％の増、固定資産税が3.9％の増、市町村税全体で5.7％の増を見込んでいることなどを勘案し、算出したものであります。 増収を見込む主な税目は、法人市民税、固定資産税、都市計画税などであり、法人市民税の当初収入見込額は35億1,155万7,000円で、前年度当初予算と比較し22％の増でありますが、これは、令和３年度の法人業種別の収入実績見込において、医療・福祉業においては対前年度比で約60％増と前年実績を大きく上回るほか、建設業、製造業、電気・ガス事業等においても増収が見込まれるなど、国内経済が緩やかな持ち直しの傾向を示していることを考慮したものであります。 また、固定資産税、都市計画税につきましては、堅調な建築需要による住宅の新増築分の増のほか、
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の税制措置である中小事業者等が所有する事業用家屋、償却資産の令和３年度課税分の軽減措置の解除などにより、前年度当初予算と比較し、固定資産税で2.8％増の200億1,280万8,000円、都市計画税で1.9％増の35億9,125万4,000円を見込んだものであります。 一方、減収を見込む個人市民税につきましては、令和３年２月に発生した福島県沖地震等災害に伴う雑損控除や
新型コロナウイルス感染症の影響等に伴う雇用・所得環境の停滞などを考慮し、前年度当初予算と比較し、0.6％減の175億2,596万9,000円を見込んでおります。 なお、これらの収入見込額につきましては、これまでの収入実績などを考慮し、現時点では確保できるものと考えておりますが、本市では安定的な税収確保に向けた対応策といたしまして、これまでもコンビニ収納や口座振替インターネット受付、スマートフォンアプリによるキャッシュレス決済のほか、今年１月に開始いたしましたクレジットカード・インターネットバンク決済の導入など、納税者の皆様が納付しやすい環境を整備するとともに、公正、公平な税負担を確保する観点から、早期の財産調査や滞納処分の実施など、滞納解消に向けた取組を実施してまいりました。 今後におきましても、令和５年度に予定されるｅＬＴＡＸを活用した地方税共通納税システムによる納付対象税目拡大への対応など、税務行政のデジタルトランスフォーメーション推進に向けた取組のほか、郡山税務署や福島県、東北税理士会郡山支部をはじめとする税関係機関などとの情報連携を密にし、納税者の皆様の事情等を考慮しながら、ＳＤＧｓの基本理念の下、持続可能な郡山の創生に向け、本市財源の根幹をなす市税の安定的な確保に努めるとともに、より公正、公平な税務行政を推進してまいります。 一方、今後の税を取り巻く社会情勢は、人口減少や少子高齢化のさらなる進展など大きな転換期を迎え、税収確保はますます厳しい状況に置かれることも考えられます。また、今後の
新型コロナウイルス感染状況や今般のウクライナ情勢など、世界情勢の変化等によっては市税等税収にも影響を及ぼす可能性がありますことから、これらの情勢の変化が今後日本経済にどのような影響を及ぼすかについて常に注視するとともに情勢分析を行い、今後の安定した税収確保に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 佐藤財務部長。
◎
佐藤達也財務部長 初めに、令和４年度当初予算の重点項目についてでありますが、国の経済財政運営と改革の基本方針2021、いわゆる骨太の方針に加え、昨年11月19日閣議決定の経済対策において示された感染拡大防止やデジタル田園都市国家構想、防災・減災、国土強靭化の推進などの国の政策方針との整合性を図りながら予算を編成いたしました。特に感染症拡大防止、医療提供体制の整備、経済活動の回復へ向けた事業支援など、
新型コロナウイルス感染症による目の前の危機を確実に乗り越えるための施策については、危機管理予算として編成したところであります。加えて、
ポストコロナ社会を見据え、社会全体のＤＸ推進、気候変動、地球温暖化対策などを柱とし、
バックキャスト思考により、ＳＤＧｓの基本理念の下、市民の皆様の健やかな生活を守ることを目指し、予算編成を行ったところであります。 次に、今後の財政運営についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、歳入の中核をなす税収の推移が不透明な中、歳出においては特に全世代における社会
保障費の伸びが顕著であり、厳しい財政運営が求められる環境下であります。このような中、感染症拡大防止策と社会経済活動の回復、ＤＸ推進への先行投資など、
ポストコロナ社会への着実な対応に加え、ＣＯＰ26を踏まえた脱炭素化の推進、気候変動を前提とした防災・減災、国土強靭化の推進、今後の国際情勢の変化への対応、さらには市街地再開発や区画整理事業等の都市基盤整備など、本市のステータスの向上を図る財政需要の増加が見込まれております。 したがいまして、歳入面においては国・県交付金等の最大限の活用に加え、公有資産の有効活用による税外収入等、創意工夫による新たな財源確保へ積極的に取り組む一方、歳出面では、ＤＸ推進により自治体のコンパクト化、施設のスリム化・長寿命化等を進め、財政負担の軽減と平準化を図るなど、今後におきましても、将来に向けて収支バランスの取れた持続可能な財政運営に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 諸越裕議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○
塩田義智議長 次に、項目３、教育問題について、当局の答弁を求めます。朝倉
教育総務部長。
◎朝倉陽一
教育総務部長 中央図書館復旧修繕に伴う子ども絵本コーナーの在り方についてでありますが、絵本の持つ効果は、読み聞かせによる親子のコミュニケーションが取れること、親子が一緒に喜んだり悲しんだり怖がったりすることで子どもの感情、想像力が育まれること、絵本の中の様々な言葉に触れることにより語彙力を伸ばすことの大きく３点と捉えております。 このことから、中央図書館では絵本に触れる場所として、図書館の中に絵本などの児童書約５万冊を集中して配架したエリアをこども図書館と位置づけ、図書館司書やボランティアによる読み聞かせ会、おひざにだっこのおはなし会などのお話し会を実施し、読み聞かせの大切さを実感していただくとともに、子どもの本の選び方講座などを実施し、保護者の方が家庭で行う読み聞かせのポイントを学ぶ機会を提供してまいりました。また、親子で選んだ絵本を通して触れ合えるスペース、おはなし会室を設置するなどして、絵本を媒体として親子が触れ合える場を提供してまいりました。 今回の復旧修繕に当たっては、子どもが手を伸ばして取りやすい高さの本棚に絵本の表紙を見せる面だし展示をはじめとした見やすく、選びやすい本の配置をさらに進めるとともに、１階南側テラスに面した場所に絵本読み聞かせ台の配置を工夫することによる居心地のよい空間の創造、さらには、靴を脱いで床に上がり、親子がゆったりとくつろいで過ごせるスペースの提供をすることとしております。 今後におきましても、これまでの取組はもちろん、2019年度から導入した電子書籍児童書約2,500点をさらに増やしていくとともに、隣接して建設する（仮称）郡山市歴史情報・公文書館と有機的に連携を図りながら、図書館が親子にとって人と人とのつながりを緩やかに感じられる、来てよかった、また来たいと思える安らぎの場所、図書館としてふさわしいサードプレイスとなるように努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 小山学校教育部長。
◎小山健幸学校教育部長 初めに、新聞を読んでいる児童生徒の割合についてでありますが、令和３年５月27日に行われた全国学力・学習状況調査の「新聞を読んでいますか」という質問に対し、「ほぼ毎日読んでいる」と答えた郡山市立小学校、義務教育学校６年生の割合は3.7％で全国比マイナス1.6ポイント、中学校３年生及び義務教育学校９年生の割合は3.1％で全国比マイナス0.4ポイントであります。このような結果を受け、現在各学校では小中学生向け新聞を図書室に配置し、子どもたちが実際に新聞を手にし、新聞を読む機会を設けております。 令和４年度につきましては、当初予算に、小中学校図書館図書整備事業として、全ての学校図書館に紙の新聞を配置するための予算326万5,000円、新聞活用事業として、児童生徒が１人１台整備されたタブレット端末を使って閲覧するデジタル新聞を導入するための予算635万6,000円を計上し、全ての児童生徒が新聞をいつでも手軽に閲覧することや、複数の新聞を比べて読むことができる環境の整備を進めてまいります。 次に、新聞を活用した授業等についてでありますが、本市ではこれまで新聞活用事業において、小中学生向け新聞の年間購読に加え、教育課程に合わせて時期や部数、種類を選択して新聞を購読し、授業等に活用してまいりました。また、令和３年度は小学校12校、中学校２校で新聞社による出前講座を実施したほか、令和２年度から高瀬中学校、令和３年度から高瀬小学校がそれぞれ２年間、福島県ＮＩＥ（Newspaper in Education）推進協議会実践指定校13校のうちの２校として、協議会から提携を受けた７紙の新聞を効果的に活用した事業等の実践研究に取り組むなど、各学校において児童生徒の実態に応じた取組が進められてきました。 今後におきましては、複数の新聞を読み比べ、情報の伝え方や紙面の構成の工夫を学ぶ活動、デジタル新聞をクラス全員で読み、考えたことを話し合う活動や過去の新聞記事を検索して調べる活動などにより、児童生徒の読解力や課題解決力及び情報活用能力の活用が図られるよう各学校を支援してまいります。 次に、学校司書についてでありますが、令和４年度は市立学校76校中72校で70名の学校司書を各学校のＰＴＡが雇用する予定であり、学校司書支援事業として当初予算にその給与の２分の１等の相当額5,446万7,000円を計上したところであります。このＰＴＡ雇用による学校司書の整備は、学校司書を全国に先駆けてほぼ全校に配置するなど、これまで各学校の図書館運営や児童生徒の読書活動の充実に大きな役割を果たしてまいりました。 このような中、平成26年度、学校図書館法の改正により、学校司書の配置が学校の設置者の努力義務となり、また、平成28年11月に文部科学省より学校図書館ガイドラインが示されました。本市では学校図書館の在り方を検討するため、平成29年12月からこれまで、学校図書館のあり方に関する懇談会を４回開催するとともに、郡山市ＰＴＡ連合会役員会や小中学校長会役員会との話合い、学校司書からの聞き取り調査を実施するなど、長年にわたり検討を重ねてまいりました。 これらを踏まえ、保護者の負担軽減と学校司書業務のＤＸ推進による学校図書館の充実を図るため、令和５年度から全市立学校に市雇用の学校司書を配置したいと考えております。そのための先行実施として、令和４年度には市雇用の学校司書２名を学校司書未設置校４校に配置し、令和５年度からの全校任用に向けて課題の洗い出しと学校図書館ＤＸの推進など、今後の学校図書館の在り方を検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 諸越裕議員の再質問を許します。諸越裕議員。 〔３０番 諸越裕議員 登台〕
◆諸越裕議員 それでは、再質問させていただきます。 まず１番目は、絵本コーナーについて質問させていただきます。 私も今まで行政調査等でいろいろなところの図書館見てきました。その中でも、やはりここはすごいなと思うのが何か所かありました。１つは富山の図書館です。富山の図書館というのはガラス美術館と併設されていて、建物自体が有名な建築家、隈研吾さんが多分造ったと思うのです。ですから、行ったときに、入ってみたいなという気がするのです。 それで、入ってみてびっくりしたのは、子どもの絵本コーナーのところの書架が透明というか、向こう側が見えるのです。普通、書架というのはブロックされていて向こう側が見えないのです。あ、こういうところであれば、子どもたちもお母さん、お父さんの存在を常に確認しながら自分で本を読むことができるのだなあと思ったのが一つと、それから、先ほど答弁にもありましたけれども、子ども用の高さが２段階に分かれているのです、年中さん、年長さんと。それで、特に表紙を見せる工夫というのが物すごくされているのです。 子どもたちが絵本を手に取る行為というのは、我々が物を買う行為と結構似た部分があるのです。それは、まずはそのものに注意を抱く。注意、興味、欲望、比較、決意、決定という、こういう段階を経て人間は物を買うのですが、絵本を手に取るまでのプロセスというのもやはりそれと同じようなものなのです。まず注意が、あれ、何だ、あれ、赤いものがあるなと思ったり、これというのは何だろうという、そこまで行く興味。それから、これ読んでみたいな、でも、ちょっと待てよ。この左側の本も見てみたいな。そこで比較が入る。そして、初めてそれを決断して決定するという形が、絵本と子どもたちの距離感を縮めるというものなのです。 ですから、そのように、私は郡山図書館の在り方については幾度となく質問してきましたが、ここで今答弁された内容は非常によかったのですが、ここだけはよその図書館には負けない、絶対これはいいのだという自慢を持てるもの、サードプレイスとしてここが郡山の図書館は違うのだというところがあったり、また目指したりというようなことがあったらお聞かせ願います。 それからもう一点は、新聞を読むというのが全国的に見て低いということなのですが、私は、新聞を子どもたちだけに早く読みなさい、２紙読みなさい、３紙読みなさい、これと問題を比較しなさいと、そのように先生が上から目線でやるというのではなく、もっと先生方が率先してまず新聞を２紙、３紙読んでみて、その話題を子どもたちと共有しながらやっていくという、ですから、子どもたちだけに新聞を読めというのではなく、先生たちも必ず１日１紙は最低読んでくださいという形のものを推進すべきかなと思うのですが、いかがでしょうか。この２点についてお伺いします。
○
塩田義智議長 当局の答弁を求めます。朝倉
教育総務部長。
◎朝倉陽一
教育総務部長 再質問にお答えします。 先行する都市の図書館を研究してまいりたいと思いまして、こちらのほう、郡山市図書館として目指してまいりたいということにつきまして、やはりサードプレイスというのは居場所ということもそうなのですけれども、そして議員のほうのご質問にあるように、人によっては居酒屋、喫茶店、趣味の同好会をサードプレイスとしてということがありますように、もう一つの我が家。何となく居心地のよい場所というだけではなくて、もう一つの我が家というような形になれるように、人と人とのつながり、図書館が緩やかに感じられる、そして友達関係だったりとか、それが自然にいけるような、そういう空間づくり、こちらのほうを目指して頑張っていって、そして郡山市民が緩やかにつながっていける、そういう場に図書館がなれるように努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 小山学校教育部長。
◎小山健幸学校教育部長 再質問にお答えをいたします。 先生方が新聞を読む機会を多く取ったほうがいいのではないかというご意見であります。各学校では管理用消耗品として各１紙から２紙をまず購入しております。さらに来年度、プラス子どもたちの新聞の活用ということで１紙を追加させていただきます。実際に国語の授業であったりいろいろな授業で使うときに、必ず先生方が新聞に目を通して、どんな内容でどんな授業を展開していくかということをやっておりますので、今後においても、学校で購入した新聞を先生方が積極的に読んでいただけるように、教育委員会としても支援してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 諸越議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○
塩田義智議長 次に、項目４、郡山西部地区における「副都心構想」について、当局の答弁を求めます。柏木建設交通部長。
◎柏木忠之建設交通部長 郡山版バスタプロジェクトの推進についてでありますが、福島交通大槻営業所は、路線バス３路線118便が発着するバス停機能のほか、逢瀬、三穂田地区の乗合タクシーや湖南方面からの路線バスの結節点、自動車や自転車からのパーク・アンド・ライド機能、さらには市西部地区のバス発着所５か所の拠点となっており、郡山駅西口駅前広場に次ぐ本市の交通結節点であります。 また、半径２キロメートル圏内には郡山中央スマートインターチェンジや郡山南インターチェンジ、陸上自衛隊郡山駐屯地、総合中央卸売市場、郡山カルチャーパーク、西部サッカー場、大槻ふれあいセンターなど連携可能な機能を有するほか、湖南地区やふくしま逢瀬ワイナリーなどの本市観光の中継地点として、また、市道大町大槻線の開通により新規バス路線の開設が予定されているなど、本市公共交通にとって重要な位置づけとなっております。 このような中、国においては2020年５月に道路法を改正し、都市間の道路ネットワークを利用する高速バスに必要な機能のほか、交通結節機能、防災機能、さらには地域の拠点、にぎわい機能などの拠点となる交通ターミナルの整備、いわゆるバスタプロジェクトを推進しているところであり、福島交通大槻営業所を中心とした地域は、市民の足としてのほか、首都圏や仙台、新潟方面からの観光やビジネス、災害時の対応など、まさにバスタプロジェクトの可能性を有している地域であると認識しております。 このことから、今後におきましては、福島交通をはじめとした交通事業者や各種団体、市民の代表等で構成しております郡山総合都市交通戦略協議会において議論を進めるなど、本市のまちづくりと一体となった交通結節点の在り方について検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 緑川
都市整備部長。
◎緑川光博
都市整備部長 初めに、インターチェンジ周辺の市街化区域編入についてでありますが、本市は良好な市街地形成を図るため、都市計画法第７条の規定に基づき、1970年10月15日に市街化区域及び市街化調整区域を定め、計画的に都市づくりを進めてまいりました。市街化区域の編入につきましては、同法第18条第３項の規定により都道府県が決定するものであり、区域に編入する際は、指標となる人口増加が見込めることに加え、国の都市計画運用指針においてすでに市街化を形成している区域またはおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域と示されております。インターチェンジ周辺においては、当指針における編入する際の要件を満たしていないことや農業振興地域の整備に関する法律及び農地法など他法令の制限もあることから、市街化区域への編入は困難な状況であります。 このようなことから、本市では都市計画法第34条第10号に規定する地区計画の活用により、市街化調整区域においてもインターチェンジや幹線道路及び小中学校などの既存ストックの有効活用を目的とした産業系及び住居系の開発を可能とするため、郡山市市街化調整区域地区計画運用指針を2019年３月に策定しており、郡山南インターチェンジ及び郡山中央スマートインターチェンジ周辺においては、本制度の活用によりインターチェンジに近接する地域としてふさわしい産業活動に寄与する土地利用が図られるよう、郡山市市街化調整区域地区計画運用指針を十分に生かし、官民協奏で運用に努めてまいります。 次に、インターチェンジ周辺における民間開発の問合せについてでありますが、市内５つのインターチェンジのうち郡山西部地区に位置する議員お質しの郡山南インターチェンジ周辺におきましては、これまで民間事業者等から物流施設の立地を目的とした３件の相談をいただいており、このうち１件については本年１月26日に都市計画法第12条の５に規定する地区計画を都市計画に定めたところであり、２月24日には同法第29条に基づく開発許可がなされ、今後事業者により開発が進められることとなります。また、その他の１件については、現在地区計画の策定に必要な具体的な協議を進めているところであります。 次に、郡山中央スマートインターチェンジ周辺におきましても、物流施設の立地を目的とした１件の相談をいただいており、現在地区計画の策定に必要な具体的な協議を進めているところであります。 以上、答弁といたします。
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塩田義智議長 藤橋産業観光部長。
◎藤橋桂市
産業観光部長 インターチェンジの利便性を活用した新たな産業団地の形成についてでありますが、地区計画に関する相談件数は、郡山南インターチェンジ周辺地域で３件、郡山中央スマートインターチェンジ周辺地域で１件いただいており、民間開発の動きが顕著になってきております。 一方、本市では、造成中の工業団地としては県内最大規模となる事業面積76.9ヘクタール、分譲面積37.0ヘクタールの西部第一工業団地第２期工区を整備する計画であり、２月25日時点で24社から問合せをいただくなど、本市の一大プロジェクトとして早期の完成が待たれていることから、両インターチェンジ周辺への新たな産業団地につきましては、民間開発を基本とした整備を想定しているところであります。 そのため、今後は立地を希望する企業のニーズに沿った形で、地区計画による開発手法等を含めた多様な選択肢をお示しし、効率的な企業誘致活動につなげるとともに、第２期工区の分譲状況やインターチェンジ周辺の開発状況、さらには約600社が操業する市内14の産業団地の状況等を見極めながら、新たな産業団地の整備等について適切に対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
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塩田義智議長 諸越裕議員の再質問を許します。諸越裕議員。 〔３０番 諸越裕議員 登台〕
◆諸越裕議員 では、再質問をさせていただきます。 今、柏木部長のほうから前向きな答弁いただいたわけですが、令和６年に市制施行100年を迎えるということだったり、市長から集大成という言葉が出たり、これは郡山にとっても非常に大切な節目の時期に来てきているのです。そういったときに、この郡山のあるべき姿、広域市町村圏、郡山含めて17です、そこの母都市としてのリーダーシップを発揮しながら、福島県の中心、さらには福島県をリードするこの郡山になるべく非常に大きな時期に来ていると思うのです。ですからこの際、市長においては、集大成という３年の間にしっかりとこの副都心構想、特にバスタです、そういったことをギアアップして、ランドデベロップメントとしてしっかり進めるべきだと思いますが、市長、ご意見いかがですか。
○
塩田義智議長 当局の答弁を求めます。品川市長。
◎
品川萬里市長 再質問にお答え申し上げます。 大変大事な年であるということ、深く認識いたしまして、こまは回転していないと倒れますので、しっかり全身回転させて取り組みたいと存じます。 以上、答弁といたします。ありがとうございました。
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塩田義智議長 諸越裕議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
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塩田義智議長 以上で、諸越裕議員の代表質問を終了いたします。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時０６分 散会...